公立高等学校就学支援事業/令和３年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R3年度当初予算要求額	1,136,533千円	7,643千円	1,144,176千円	0.5人	1.3人	0.0人
R2年度当初予算額	1,147,915千円	6,723千円	1,154,638千円	0.5人	1.0人	0.0人

事業費(A)

人件費(B)

トータルコスト
(A+B)

正職員

会計年度任用職員

特別職非常勤職員

R3年度当初予算要求額

1,136,533千円

7,643千円

1,144,176千円

0.5人

1.3人

0.0人

R2年度当初予算額

1,147,915千円

6,723千円

1,154,638千円

0.5人

1.0人

0.0人

事業内容

１　事業の目的・概要

家庭の状況にかかわらず、全ての意志ある高校生等が安心して勉学に打ち込める環境をつくるために国が創設した「高等学校等就学支援金」等を県立高校に在籍する生徒へ支給することで、家庭の教育費負担の軽減を図る。（国１０／１０。学校設置者である県が代理受領するとともに、県の授業料債権に充当する。）

２　主な事業内容

	細事業名	内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	高等学校等就学支援金【所得要件】保護者等の市町村民税の課税標準額×６％－市町村民税の調整控除の額の合計が３０万４，２００円未満の方	県立高校に在籍する生徒のうち、国が定める支給要件に該当する者に対し、授業料相当額を支援する。対象生徒：９，８９５人（３学年分：見込み）	１，１２７，５５６	１，１３６，０３０
２	学び直しへの支援（高等学校等修学支援事業費補助金）	高等学校等を中途退学した者が再び高等学校等で学び直す場合に、法律上の就学支援金支給期間である３６月（定時制・通信制は４８月）経過後も、卒業までの間（最長１２月。ただし定時制・通信制は２４月）、継続して授業料の支援を行う。所得要件は就学支援金と同じ	４５５	１，２１２
３	就学支援金認定業務に係る事務費	〇県立高等学校における就学支援金事務の一部外部委託〇個人番号入力・確認業務〇学校現地確認等に係る職員旅費〇パソコンリース料〇消耗品費、郵券代　等	８，５２２	１０，６７３
合計			１，１３６，５３３	１，１４７，９１５

【要求額積算】

■高等学校等就学支援金

要求額

　１，１２７，５５６千円（

前年度１

，１３６，０３０千円）

区分	R2.5月生徒数	対象生徒数（見込）	要求額（千円）	備考
全日制	10,734	9,382	1,114,582	生徒数×9,900円×12月
定時制	375	361	11,697	生徒数×2,700円×12月
通信制	178	152	1,277	生徒数×336円×25単位
計	11,287	9,895	1,127,556

■学び直し支援金

要求額　

４５５

千円（前年度１，２１２

千円）

区分	R2.5月生徒数	対象生徒数見込	要求額（千円）	備考
全日制	10,734	3	357	生徒数×9,900円×12月
定時制	375	3	98	生徒数×2,700円×12月
通信制	178	0	0	生徒数×336円×25単位
計	11,287	6	455

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜事業目標＞
　国が創設した高等学校等就学支援金等の支給を通じて、県立高等学校に通う生徒の家庭の教育費負担の軽減を図る。

＜取組状況・改善点＞
　高等学校等就学支援金の支給により、家庭の教育費負担の軽減が図られている。

これまでの取組に対する評価

　家庭の状況にかかわらず、すべての生徒が安心して勉学に打ち込める環境が整備できている。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	1,147,915	1,147,915	0	0	0	0	0	0	0
要求額	1,136,533	1,136,533	0	0	0	0	0	0	0

公立高等学校就学支援事業

事業費