現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和3年度予算 の 教育委員会の外国人児童生徒等への日本語指導等支援事業
令和3年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:教育費 項:教育総務費 目:教育連絡調整費
事業名:

外国人児童生徒等への日本語指導等支援事業

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教育委員会 小中学校課 指導担当 

電話番号:0857-26-7935  E-mail:syouchuugakkouka@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R3年度当初予算要求額 3,834千円 1,584千円 5,418千円 0.2人 0.0人 0.0人
R2年度当初予算額 2,749千円 1,574千円 4,323千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:3,834千円  (前年度予算額 2,749千円)  財源:国1/3 

事業内容

1 事業の目的・概要

日本語指導補助者や母語支援員の活用による指導体制の構築、多言語翻訳システム等ICTを活用した支援の充実など、共生社会の実現に向けた外国人児童生徒等への日本語指導を含む教育の充実を図る。

2 主な事業内容


(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
連絡協議会の開催県教育委員会が県内各市町村教育委員会の担当者、日本語支援等を行っている担当教員等との連絡協議会を主催し、帰国・外国人児童生徒等の受入れや支援について情報共有や協議するとともに、有識者等を講師として招聘して指導助言を受けることで、各自治体、学校現場での支援体制充実を図る。(国1/3)
130
130
日本語指導補助者等による支援外国人児童生徒などの学習環境を整備するため、授業等において母語での支援や日本語指導を行う支援員を配置するための経費を補助する。
(国、県、市町村 各1/3)
・補助対象事業者:市町村
・補助対象経費:外国人児童生徒の授業等での母語での支援、日本語指導・支援に係る支援員の配置に係る人件費等 
3,704
2,619
実施市町村数の増
(4→5)
合計
3,834
2,749

3 背景

 外国人の受入拡大に向け、外国人が教育・就労・生活の場で円滑にコミュニケーションできる環境を整備するため、日本語教育・外国人児童生徒等に向けた教育の充実を図る必要がある。また、「日本語教育の推進に関する法律」(令和元年法律第48号)により策定された「日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針」(令和2年6月23日閣議決定)に基づき、「外国人の子供の就学促進及び就学状況の把握等に関する指針」(令和2年7月1日文部科学省)が策定され、外国人の子供の就学促進及び就学状況の把握等のために講ずべき事項が示され、帰国・外国人児童生徒等への支援のより一層の充実が求められているところである。
     鳥取県においては、日本語指導が必要な児童生徒は散在しており、年度中途に急遽対応が求められる場合も多く、地域での初期指導教室等の整備や、各学校での支援体制等の確立が難しい。また、市町村教育委員会においても母語支援員等の配置に財政面を含め、苦慮している状況である。
     県教育委員会として県内に2名の加配教員を配置している。支援員の配置については、市町村教育委員会で対応している。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

〇目標
・帰国・外国人児童生徒等の受入れや、日本語指導等の支援について、教育委員会、学校それぞれにおける体制づくりや、具体的な取組について理解を深めるとともに、情報交換や協議等を通じて、互いのネットワークを構築し、帰国・外国人児童生徒等への支援の充実を図る。
〇取組状況
・令和2年度は、岩美町、琴浦町、湯梨浜町、境港市の4市町で、日本語支援の指導員を配置し、日本語指導や学習指導、保護者支援等を行っている。関係市町教育委員会、学校、指導員で連絡・協議を行う場を設け、指導方針の確認や課題の共有を行っている。学習状況や進路指導について保護者にも丁寧に情報を提供し、個に応じた支援を行っている。

これまでの取組に対する評価

・配置された支援員は、日本語指導はもちろん、児童生徒や保護者に対しても、実態に応じた支援について工夫しながら取組んでおり、非常に効果的である。また、必要に応じて教科指導等の支援も行っており、児童生徒からの信頼も厚く、なくてはならない存在である。
・各市町でそれぞれの状況に応じた支援体制づくりを進めている。また、県としては、研修会(10月23日予定)を開催し、それぞれの体制づくりや児童生徒への支援の充実を図る予定である。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 2,749 1,353 0 0 0 0 0 0 1,396
要求額 3,834 1,895 0 0 0 0 0 0 1,939