現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和3年度予算 の 生活環境部の犯罪のないまちづくり普及啓発事業
令和3年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:社会福祉総務費
事業名:

犯罪のないまちづくり普及啓発事業

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生活環境部 くらしの安心推進課 地域安全担当 

電話番号:0857-26-7183  E-mail:kurashi@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R3年度当初予算要求額 1,731千円 9,505千円 11,236千円 1.2人 0.0人 0.0人
R2年度当初予算額 2,028千円 9,444千円 11,472千円 1.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:1,731千円  (前年度予算額 2,028千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

 県民の防犯意識を高め、通学路の見守り活動など地域の自主防犯活動の活性化や犯罪被害者等による支援を推進することにより、県民が犯罪に脅えることなく安心して暮らすことのできる地域社会の実現を図る。

2 主な事業内容

細事業名
内容
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
県民の総合的防犯意識啓発○鳥取県犯罪のないまちづくり推進計画の周知
○街頭キャンペーンの実施
     啓発物品を制作するとともに、鍵かけ推進・万引き防止のチラシを配布し、街頭啓発を行う。
○ながら見守り、通学路等の見守り活動の啓発
     子ども達の被害防止を図る上で、日常生活をしながらの見守り活動により地域全体で守るという取組が重要である。そのため、昨年度作成した啓発チラシを増刷し、引き続き関係機関・団体とともに普及啓発を行う。
546
843
なし
地域安全フォーラム開催補助金 主催の公益社団法人鳥取県防犯連合会に対し、講師謝金・旅費、会場借上料等を助成する。
541
541
なし
防犯リーダー研修会の開催 地域の防犯活動や見守り活動の活性化を図るとともに、核となって活動するリーダーや防犯見守り活動者を養成する研修会を開催する。
295
295
なし
優良防犯施設認定制度の促進 学校、共同住宅、駐車場、深夜小売業店舗等を対象とした優良防犯施設の認定を促進する。
88
88
なし
鳥取県犯罪のないまちづくり協議会の開催 鳥取県犯罪のないまちづくり推進計画及び指針による各種防犯事業の効果等を検証、協議し、犯罪防止及び犯罪被害者等支援を推進のための事業について助言・指導等を行うための協議会を開催する。
261
261
なし
青色防犯パトロール活動促進事業 青色防犯パトロール活動の実施時においてパトロール車両に必要な装備品として義務づけられている「青色回転灯」と「広報用マグネットシート」を民間の活動団体に支給する。(標準事務費)(標準事務費)なし
合計
1,731
2,028

3 現状と課題

(1)刑法犯認知件数自体は年々減少しているものの、無施錠による盗難被害の割合が全国平均を上回るなど、県民の自主防犯意識が低いと考えられる。
       [参考]県内の窃盗犯罪に係る状況(令和元年)

      発生件数A
        内施錠なしB
      無施錠(B/A)
        参考(全国の無施錠率)
        自転車盗
      433件
      329件
      76.0%
      61.1%
        車上ねらい
      109件
      53件
      48.6%
      58.4%
        自転車盗
      60件
      44件
      73.3%
      48.7%

      (2)防犯リーダーの活動意欲を高め、防犯対策の専門的な知識を習得する機会がない。
      (3)地域の防犯ボランティア活動への参加者が少なく、メンバーも固定化している。また、地域住民の関心が薄い。

4 昨年度との変更点

(1)ながら見守り啓発チラシの増刷   昨年度制作したチラシが好評のため、増刷する。よって委託料(297千円)の計上が無くなり、標準事務費需用費対応とする。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

 「鳥取県犯罪のないまちづくり推進条例」及び同条例に基づく「鳥取県犯罪のないまちづくり推進計画」に従い、各種犯罪のないまちづくり推進施策を実施している。
・子どもの安全確保対策推進のため、「ながら見守り」啓発チラシを制作し、啓発を行った。
・地域防犯活動推進のため、防犯リーダー研修会を県内3ヵ所開催し、防犯ボランティア活動について講習を行った。
・県民の防犯意識の高揚を図るため、街頭キャンペーン等の広報活動を実施し、カギかけや万引き防止等を呼びかけた。

これまでの取組に対する評価

・市町村や防犯ボランティア団体等に「ながら見守り」啓発チラシを計10,810枚配布した。加えて、県教育委員会を通じて各市町村教育委員会にデータを送付した。結果、追加送付希望の団体もあり、自治会等での回覧に結びつき、県民への啓発に効果があった。
・令和2年度防犯リーダー研修会には、防犯ボランティアや教育関係者等75名が参加し、地域防犯活動の促進に繋がった。
・街頭キャンペーンを県内2ヵ所で開催し、盗難防止を呼びかけた。ただ、無施錠による盗難被害の割合が全国平均を上回っており、いまだ県民の防犯意識が高いとはいえない現状である。基本的な防犯対策を推奨することで、窃盗犯を中心に犯罪発生件数のさらなる減少が見込まれるので、引き続き普及啓発を図っていく必要がある。

<参考> 
県内の刑法犯認知件数(令和元年) 2,029件(前年比 -81件)

工程表との関連

関連する政策内容

県民が安心して暮らせる犯罪のないまちづくりの推進

関連する政策目標

犯罪被害者等支援条例制定市町村数を1以上とする。





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 2,028 0 0 0 0 0 0 0 2,028
要求額 1,731 0 0 0 0 0 0 0 1,731