鳥取県住生活基本計画改定事業/令和３年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R3年度当初予算要求額	4,367千円	3,168千円	7,535千円	0.4人	0.0人	0.0人
R2年度当初予算額	4,498千円	3,148千円	7,646千円	0.4人	0.0人	0.0人

鳥取県住生活基本計画は、住生活基本法第17条に基づき、県民の住生活安定確保及び向上の促進に関する基本的な計画として平成18年度に策定し、５年ごとに見直しを行うこととしている。前回改定（平成28年度）から５年となる令和３年度の改定に向けた検討を行う。

計画改定にあたり、見直しに必要なデータ収集分析等を委託するとともに、有識者による検討委員会を開催する。

	細事業名	内容	要求額（千円）
１	鳥取県住生活基本計画検討委員会の開催	鳥取県住生活基本計画の見直しに係る内容の検討を行うため、住宅関係や福祉団体、学識経験者等で構成する検討委員会の委員への報酬及び旅費＜事業期間＞令和２年度（３回）令和３年度（４回）【要求額：８４７千円】	８４７
２	鳥取県住生活基本計画策定業務委託	住生活基本計画の見直しに必要なデータの収集分析、計画版下作成に係る業務を委託＜事業期間＞令和２～３年度【要求額：３，５２０千円】	３，５２０
合計			４，３６７

・住生活の安定確保及び向上の促進に関する目標及び施策についての基本的な方針

・目標達成のために必要な施策

・計画期間における公営住宅の供給目標量

・その他、住生活の安定確保及び向上の促進に関する施策

鳥取県住生活基本計画改定事業