電源立地地域整備費

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生活環境部　低炭素社会推進課　新エネルギー担当　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R3年度当初予算要求額	68,193千円	792千円	68,985千円	0.1人	0.0人	0.0人
R2年度当初予算額	69,580千円	787千円	70,367千円	0.1人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：68,193千円　（前年度予算額 69,580千円）　　財源：国１０／１０　

発電用施設等が所在する市町村の地域活性化に資するため、発電用施設周辺地域整備法等に基づき、対象市町村に交付金を交付する。

交付対象施設：国立研究開発法人日本原子力研究開発機構人形峠環境技術センター

（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	電源立地地域対策交付金（間接補助金）	補助率：定額対象経費：公共用施設整備事業、地域活性化事業などに要する経費（ソフト、ハードを問わない）限度額：対象市町村の面積、人口や電力需要家数等により算定対象市町村：鳥取市（佐治町）、三朝町	６８，０６１	６９，４４８
２	交付金事務等交付金（事務費充当）	補助率：定額対象経費：原子力発電関連施設を含む市町村に対する交付金の交付に係る事務一般事務費等事業主体：県	１３２	１３２
合計			６８，１９３	６９，５８０