水素エネルギー推進事業

　　太陽光を活用した水素ステーション、スマートハウス、学習パビリオンを全国で初めて一体的に整備した「鳥取すいそ学びうむ」を管理運営（※）し、水素利活用に係る普及啓発を図る。
　（※）運営主体：鳥取県水素エネルギー推進協議会
　（構成団体：鳥取ガス、積水ハウス、本田技研工業、とっとり市民電力、アクシス、ホンダカーズ鳥取、鳥取環境大学、鳥取市、鳥取県）
【要求額】　３，４６６千円（３，４６６千円）
スマート水素ステーションのメンテナンス　５００千円
コンシェルジュ機能（人件費等）　２，４６６千円
イベントの実施　５００千円

鳥取県水素エネルギー推進協議会【継続・統合】
　再生可能エネルギー由来のカーボンフリー水素の利活用拡大や水素エネルギーに係る県の推進方策等を検討するため、協議会の場を活用し、有識者等を交えた意見交換を実施する。
【要求額】　３９０千円（１，２０７千円）

水素関連産業セミナー【継続・統合】
　将来的な産業発展や人材育成等に繋げていくため、国内外における水素エネルギーの開発・普及の動向や幅広い事業領域における水素利活用の可能性等、水素関連産業に関するセミナーを開催する。
【要求額】　５４０千円（８００千円）

○また、国においては、２０１８年５月に「第５次エネルギー基本計画」を策定し、脱炭素化に向けて、水素や蓄電池などの技術開発を進めることを明記。加えて２０１９年３月に発表された、新たな「水素・燃料電池戦略ロードマップ」では、FCVや水素STに係るコスト目標が提示され、かつ、有識者による評価WGを設置し、分野ごとのフォローアップを行うことも明文化されるなど、「水素社会」実現への取組は加速している。
〇本県においても、水素社会の実現に向け、２０１６年２月に「鳥取県水素エネルギー推進ビジョン」を策定し、これを基として、水素エネルギー実証拠点整備、FCVの導入加速に向けた環境整備、家庭・事業所の省エネ化等の推進に向けて取組を行っているところ。
〇このように、脱炭素化やエネルギー安全保障の観点から照らしてみると、”水素”は我が国のエネルギー構造を多様化させるポテンシャルを有している一方で、一般的には「水素は危険」などのイメージもあるため、これらを払拭し、水素の社会的価値を高めるため、引き続き、鳥取すいそ学びうむやイベントを通して、県民理解向上を図っていく必要がある。
　加えて、水素はエネルギー貯蔵媒体として再生可能エネルギーの更なる拡大に大きな役割を果たすことが期待されているほか、水素関連産業は成長分野として世界的な市場拡大が見込まれており、引き続き、水素の社会実装に向けた検討や事業者の掘り起こしに繋がる普及啓発に取り組んでいく。