鉱山鉱害・土壌汚染防止事業

旧岩美鉱山から流出する重金属（鉄、銅等）を含む強酸性の坑廃水による鉱害を防止するとともに自然環境の保全を図る。

（２）旧太宝鉱山鉱害防止事業
公益財団法人資源環境センターが実施する旧太宝（たほう）鉱山から流出する坑廃水の処理について、義務者の行為に起因しない汚染分（自然汚染、他者汚染）の中和処理費用や施設修繕（維持修繕、Ｕ字溝改修）に係る費用を補助することにより、坑廃水による鉱害を防止するとともに自然環境の保全を図る。

（３）土壌汚染防止対策対策
土壌汚染対策法の適正な運用を図るため、担当者の研修や周辺自治体や関係機関と連携を図る。

	細事業名	内容	要求額	前年度当初予算額	前年度からの変更点
１	旧岩美鉱山鉱害防止事業	旧岩美鉱山の坑廃水事業経費の補助	67,610	49,839	産廃処分の増
２	旧太宝鉱山鉱害防止事業	旧太宝鉱山の坑廃事業経費の一部補助	783	684
３	土壌汚染防止対策事業		120	120
合計			68,513	50,643

項目	金額	内容
坑廃水処理施設管理委託費	５４，５６０ （４９，０３９）	坑廃水の消石灰による中和処理業務及び殿物たい積場の管理等を行う。（岩美町委託）
中和澱物産業廃棄物処分・収集運搬委託費	１２，２５０ （０）	中和処理過程で発生する澱物（無機性汚泥）を産業廃棄物として処分する。
全国金属鉱業振興対策協議会負担金	５０ （５０）	休廃止鉱山を有する関係道県で組織する全国金属鉱業振興対策協議会の運営費を負担する。
標準事務費	７５０ （７５０）	県事務費、土地借上料
計	６７，６１０ （４９，８３９）

（２）旧太宝鉱山鉱害防止事業
＜補助割合＞単県（国が補助する対象事業費の１／４を補助する）

区分	負担割合(※１）	備考
公益財団法人 資源環境センター	事業費×1％
県	事業費×９９％×１／４	並行補助（※２）
国	事業費×９９％×３／４

（※１）１％は、義務者の行為に起因する汚染であり、残る９９％は義務者の行為に起因しない汚染（自然汚染、他者汚染）である。
（※２）県は国が補助するものに対して並行して補助を行う。
＜要求額＞７８３千円（前年度６８４千円）

（３）土壌汚染防止対策事業
＜補助割合＞単県
＜要求額＞１２０千円（前年度：１２０千円）※標準事務費

＜背景＞
○旧岩美鉱山は、大正１２年に久原鉱業（株）が鉱業権を取得し、昭和４５年９月までに約２万２千トンの銅鉱石を採取した。
○昭和４６年に最終鉱業権者（中国鉱山（株））が鉱業権を放棄したことに伴い、旧岩美鉱山は鉱害防止義務者不存在鉱山となった。
○本坑坑口からは常時ｐＨ３．２程度の酸性で、重金属（銅、鉄等）を含む坑廃水が流出（約０．７１m3/分：令和元年度実績値）している。
○このため、昭和４７年から消石灰による中和処理を県が事業主体となり、岩美町に委託して実施している。
＜経過＞
大正１２年　　　久原鉱業（株）が鉱業権を取得し、鉱石の採取を行う。
昭和４年　　　　久原鉱業（株）→日本鉱業（株）に社名変更。
昭和１８年　　　鳥取大震災により鉱泥堆積場かん止堤が決壊し、土石流となって流出し、６５名の犠牲者を出す。
昭和３２年　　　日本鉱業（株）が操業を中止。
　　　　　　　　　 中国鉱山（株）へ鉱業権を譲渡。
昭和３３年　　　採取鉱掘終了。事業休止。
昭和４６年　　　中国鉱山（株）が鉱業権を放棄。消滅。
昭和４７年　　　知事と中国鉱山（株）社長が覚書を締結。
　　　　　　　　　 覚書により県が事業主体となり、岩美町に施設管理を委託。
＜実績及び変更点＞
〇令和元年度の中和処理水量は約３７２千m3（過去10年間（Ｈ２２〜Ｒ１）の平均は約５１０千m3）

（２）旧太宝鉱害防止事業
＜背景＞
○旧太宝鉱山は、昭和３５年に鐘打（かねうち）鉱業株式会社（系列：JX日鉱日石金属株式会社）が鉱業権を取得し、昭和３７年に事業休止するまで８トン程度の銅鉱石を採取した。
○本坑坑口からは常時ｐＨ３．９程度の酸性で重金属（銅、亜鉛等）を含む坑廃水が流出（約０．０８m3/分：令和元年度実績値）し、この坑廃水を処理するために平成１０年４月以降、公益財団法人資源環境センターが事業主体となり、消石灰による中和処理を行っている。
○公益財団法人資源環境センターは、鉱害防止事業を行うため、全国の最終鉱業権者（旧太宝鉱山の最終鉱業権者である鐘打鉱業（株）を含む。）が拠出して設立された法人であり、経済産業大臣の指定を受け、最終鉱業権者に代わって鉱害防止事業を実施している。
＜経過＞
昭和３５年３月　　鐘打鉱業（株）が鉱業権を取得し、銅鉱石を採取
昭和３７年８月　　事業休止
昭和５３年７月　　鉱山保安法第３９条（２６条）命令の発動　
　　　　　　　　　　　鐘打鉱業（株）が鉱業権を放棄
昭和５６年　　　　　鐘打鉱業（株）が鉱害防止事業を開始
平成１０年４月　　（財）資源環境センターが、金属鉱業等鉱害防止対策特別措置法に基づく鉱害防止事業機関の指定を受け、以降、鉱害防止事業を実施。
＜実績＞
〇令和元年度は年平均０．０８m3/分、ｐＨ３．８の原水をｐＨ７．４に中和処理し、隣接する荒金川に放流。

（３）土壌汚染防止対策事業
県内の東部１市４町を除く土壌の有害物質による汚染に対し、速やかに土壌汚染対策法による対応を図り、もって土壌汚染による健康影響を防止することで、安全で快適な住み良い環境づくりを目指す。