浄化槽適正管理推進事業/令和３年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R3年度当初予算要求額	344千円	1,584千円	1,928千円	0.2人	0.0人	0.0人
R2年度当初予算額	214千円	1,574千円	1,788千円	0.2人	0.0人	0.0人

（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	浄化槽管理士研修	浄化槽管理士が、日々進歩する技術の高度化に適応し、維持管理に関する新たな知識や実務上の技術の習得を図るための研修を開催する。	１０９	１０９	－
２	浄化槽台帳整備	適正な維持管理を行う上で基礎となる台帳の整備に必要な事項を検討する。	９２	９２	－
３	（仮称）鳥取県浄化槽整備及び適正管理推進協議会	浄化槽整備の推進と維持管理向上を目的として有識者、関係機関、団体等を構成員とする協議会を開催し、意見を徴収して県の施策に反映する。	１４３	１３	－
合計			３４４	２１４

トイレの排水のみを処理する単独処理浄化槽は、平成13年4月1日より原則新規設置が禁止されているが、未だに多くが残存しており、老朽化による破損、漏水が懸念されるため、台所等の生活雑排水も含めて処理し、より環境負荷の低い合併処理浄化槽へ転換を促す必要がある。

また、浄化槽の適正管理のため、浄化槽法等において保守点検（年３～４回以上）、清掃（年１回以上）、定期検査（年１回）の実施を規定しているが、実施率が低調であることから、これらの実施率の引き上げと維持管理指導の強化が急務となっている。

このような状況を踏まえ、「単独処理浄化槽の合併処理浄化槽への転換」と「浄化槽の管理の向上」について法的措置を講ずるため、浄化槽法が令和元年６月に改正（令和２年４月に施行）された。

《主な改正内容》

（１）特定既存単独処理浄化槽に対する措置
既存単独処理浄化槽であって、そのまま放置すれば生活環境の保全及び公衆衛生上重大な支障が生ずるおそれのあるものについて、浄化槽管理士に対して除却やその他必要な措置について助言又は指導、勧告・命令をすることができるよう規定した。
（２）浄化槽の使用の休止及び免除
浄化槽管理者が清掃をした上で使用の休止を届け出ることにより、保守点検、清掃及び定期検査の義務を免除するよう規定した。
（３）浄化槽台帳の整備
浄化槽に関する台帳を作成し、保管することを義務化した。
（４）協議会の設置
浄化槽の設置及び管理に関し必要な協議を行うための協議会を組織することができるよう規定した。
（５）浄化槽管理士に対する研修の機会の確保
保守点検業者の登録に関し、浄化槽管理士に対する研修の機会の確保に関する事項を追加するよう規定した。

本県における浄化槽の現状は以下の通りである。

○浄化槽の設置基数（平成30年度末時点）

区分	全国（割合）	うち鳥取県（割合）
単独処理浄化槽	381万基（50%）	1.5万基（60%）
合併処理浄化槽	375万基（50%）	1.2万基（40%）
合計	756万基	2.7万基

○保守点検、清掃、法定検査実施状況

区分	保守点検	清掃	定期検査（法11条）
区分	保守点検	清掃	全体	単独処理浄化槽	合併処理浄化槽
全国	－	－	43.1%	25.6%	61.4%
鳥取県	81.9%	48.6%	51.9%	約40%	約70%

浄化槽適正管理推進事業

事業費

事業内容

１　事業の目的・概要

２　主な事業内容

３　背景

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

これまでの取組に対する評価

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	214	0	0	0	0	0	0	0	214
要求額	344	0	0	0	0	0	0	0	344