次世代自動車普及促進事業

　これを具現化するために、EV車両等の公用車への率先導入に取り組み、走る広告塔として県民へ訴求を行った。
　今後も、EV車両等の環境性能、蓄電池として価値等について訴求をする。

	細事業名	内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	ＥＶカーシェアリング事業 （コムス、アイミーブ）	公用車としての率先利用とＥＶの体験機会創出のため、民間企業と連携したＥＶカーシェアリングを実施する。	０	１，０１３	公用車としての需要はあったものの、外部給電が出来ないことや、一般利用の頻度が少ないことから、契約期間の満了をもって事業終了。
２	ＥＶ・ＦＣＶ導入事業（フィットＥＶ、クラリティＦＣＶ）	環境性能と災害対応の優れたＥＶ・ＦＣＶを公用車として導入し、災害など緊急時には避難所等で電源として活用する。	１，４２８ ２７ （※増税対応分）	４，００６	リース契約更新不可のため、Ｒ３年度中の契約満了をもって終了。
３	ＥＶ・ＦＣＶ導入事業（クラリティＦＣＶ）	同上	９７８	-	Ｒ３年度中に契約満了となるクラリティＦＣＶの更新替新規車両。
４	ＥＶ・ＦＣＶ導入事業（リーフ）	電気自動車の活用によるモビリティの低炭素化を広く啓発すると共に、災害等の非常時における電力供給源として活用するため、蓄電能力に優れた電気自動車を公用車として導入する。	８００	−	新規
５	タイヤの保管及び交換業務	夏・冬タイヤの保管及び交換を行う。	８	８	なし
合計			３，２４１	５，０２７

【継続】とっとりEV協力隊事業
＜目的＞EV・PHVの持つ電力を、災害時の避難所や屋外イベント等に活用することにより、蓄電池としての価値を訴求する。
＜内容＞災害時に避難所等に駆け付けていただける県民・事業者を登録。災害時には登録者に連絡が届き、無理のない範囲で参集いただき給電活動に携わっていただく。（令和元年９月設立）


【新規】EV用充電器更新事業
【事業費】５，３２５千円（０）
＜目的＞県庁第２庁舎前、中部総合事務所、西部総合事務所に設置してある電気自動車用急速充電器が耐用年数（８年）を超過し、故障の多発や修繕費用の高額化など、更新の時期となっているため、更新を行う。
＜内容＞既存の充電器の撤去する。民間事業を活用し、イニシャルコストゼロで充電器を設置する。コールセンター及び保守点検を委託する。
撤去費：４，５００千円（３か所）

債務負担行為　　７，０９５千円（令和４〜１１年度）（８年）・・・R３：８２５千円

○　運輸部門からのCO２排出量を削減のため、EV・PHVなどの次世代自動車への転換が求めれており、経済産業省においてはEV・PHVの本格普及に向けた実証実験のためのモデル事業として、「EV・PHVタウン構想」を立ち上げ、モデル地域を選定し、普及モデルの確立を図り、日本全国への展開を目指している。
○　このような中において、本県としても「鳥取県EV・PHVタウン構想」（第１期：２０１０〜２０１３年、第２期：２０１４〜２０２０年）を策定。経済産業省のモデル地域指定を受け、インフラ整備や公用車への率先導入、走行面以外での価値（蓄電機能・災害時の給電機能）の訴求などを行っている。
【第２期鳥取県ＥＶ・ＰＨＶタウン構想の概要】
（計画期間）２０１４〜２０２０年の７年間
（数値目標）充電インフラ４２０基、普及台数３，３００台
（取組方針）次世代型エコツーリズムの創造と県民のライフスタイルの転換を目指す。
【令和新時代とっとり環境イニシアティブプランの概要】
（計画期間）令和２（2020）年度〜令和１２（2030）年度の10年間
（取組方針）環境にやさしい移動ツールとしてだけでなく、災害時の非常用電源や家庭や事業所の蓄電池として活用できるという新たな価値を県民に訴求し、EV・PHVの普及促進を図る。
※数値目標は定めていない。
【実績】

	２５年１２月	令和２年９月
ＥＶ・ＰＨＶ台数	４３９台	１，３１３台
充電設備基数	９３基	２６７基
（急速）	（３３基）	（７７基）
（普通）	（６０基）	（１９０基）