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令和3年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:衛生費 項:環境衛生費 目:環境保全費
事業名:

環境汚染等総合対策事業

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生活環境部 環境立県推進課 星空環境推進室 

電話番号:0857-26-7206  E-mail:kankyourikken@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R3年度当初予算要求額 53,330千円 74,457千円 127,787千円 9.4人 0.0人 0.0人
R2年度当初予算額 56,640千円 73,978千円 130,618千円 9.4人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:53,330千円  (前年度予算額 56,640千円)  財源:単県、国10/10 

事業内容

1 事業の目的・概要

県内の大気環境保全・環境汚染化学物質対策・環境放射能調査について、県民の健康保持及び生活環境の保全を図るため、各法令等に基づく必要な調査・測定を行う。

2 主な事業内容

                                                                     (単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
大気汚染防止対策事業(1)大気汚染物質調査事業

 大気汚染防止法に基づき、大気中の微小粒子状物質(PM2.5)、二酸化いおう、浮遊粒子状物質、光化学オキシダント等について、連続測定を実施し、テレメータシステムにより監視する。

24,342
28,133
大気VOC濃縮分析システムの更新(リース)を実施。
(2)有害大気汚染物質調査事業

 大気汚染防止法に基づき、環境省が定める「優先取組物質(ベンゼン、トリクロロエチレン等)」の大気中濃度の調査を実施する。

(3)ばい煙調査事業

 大気汚染防止法に基づき、ばい煙発生施設、揮発性有機化合物及び水銀排出施設への立入検査を実施し、排出ガスを採取・測定し、排出基準の適否を確認・指導する。(行政検査)

石綿飛散防止対策事業(1)大気汚染防止法及び鳥取県石綿健康被害防止条例に基づき、建築等の解体工事への立入検査、作業基準遵守の指導、吹き付け石綿が使用されている多数の者が利用する建築物への適正管理の指導を行う。
615
596
(2)鳥取県石綿健康被害防止条例に基づき、県内(東・中・西部)の環境大気中の石綿粉じん濃度を測定調査する。
酸性雨調査事業(1)酸性雨調査事業(単県実施) 
 県内の酸性雨の実態をモニタリングするため、降水の酸性雨(pH)等の調査を実施する。
190
190
(2)酸性雨長期モニタリング(環境省委託)

 環境省からの委託事業により、長期的な観点から、酸性雨沈着が土壌・植生へ与える影響を把握するためのモニタリング調査を大山隠岐国立公園において実施する。

騒音・振動・悪臭防止対策事業(1)騒音防止対策

 騒音規制法に基づき、自動車騒音の常時監視を実施するとともに、規制地域・規制基準の見直し、環境基準の類型指定の検討を行う。また、航空機騒音調査を行う。

4,768
3,462
環境基準指定地域の評価と見直し(10年に1回)を実施。
(2)振動防止対策

 振動規制法に基づき、規制地域・規制基準の見直しの検討を行う。

(3)悪臭防止対策

 悪臭防止法に基づき、規制地域・規制基準の見直しの検討を行う。

環境汚染化学物質対策事業(1)ダイオキシン類対策事業

 ダイオキシン類対策特別措置法に基づき、一般環境中のダイオキシン類濃度調査及び特定施設への立入検査を行う。

19,945
20,276
(2)化学物質環境実態調査(環境省委託)

 一般環境中における化学物質の残留状況に関する全国調査であり、本県では中海のスズキ、天神川のカワウ中に含まれる農薬等の調査を行う。

(3)環境ホルモン濃度調査

 内分泌かく乱化学物質(環境ホルモン)について、県内の水域(港湾及び漁港)の濃度調査を実施し、汚染状況のモニタリングを行う。

ウラン残土たい積場環境調査事業 ウラン残土堆積場及び周辺地域における環境放射能等の測定を行い、鳥取県放射能調査専門家会議において、その結果について評価・検討する。
3,470
3,983
                           合 計
 53,330
56,640

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

1.大気汚染防止対策事業
 大気汚染の常時監視・結果公表及び発生源施設の立入検査及び適正指導等の実施。

2.石綿飛散防止対策事業
 石綿による県民への健康被害を未然に防止するため、大気汚染防止防及び鳥取県石綿健康被害防止条例に基づき、石綿を使用した建築物の解体工事等への立入検査、指導等を実施。

3.酸性雨調査事業
(1) 酸性雨モニタリング
 県内2地点での降水(雨、雪)の酸性度(pH),溶解成分等を調査。
(2) 酸性雨長期モニタリング(土壌・植生)調査
 環境省からの委託を受け、大山隠岐国立公園内の森林及び土壌について調査。

4.騒音・振動・悪臭防止対策事業
(1)騒音規制法に基づく常時監視等の実施(自動車騒音常時監視
 ・航空機騒音調査)
(2)各規制地域・規制基準の見直し、環境基準の類型指定の検討
(3)騒音・振動規制及び悪臭防止に関する県民等からの相談への対応及び市町村等への指導。

5.環境汚染化学物質対策事業
(1) ダイオキシン対策事業
 (ア)一般環境中の濃度調査の実施及び結果の公表。
 (イ)発生源施設の立入検査及び適正指導等の実施。
(2) 環境ホルモン濃度調査事業
 一般環境中の水質及び底質に含まれる環境ホルモンの調査及び結果の公表。
(3)化学物質環境実態調査
 環境省からの委託を受け、中海のズズキ中に含まれる農薬等についての調査を実施。

6.ウラン残土たい積場環境調査
 ウラン残土たい積場周辺の環境保全に関する協定に基づき、各たい積場周辺の環境監視測定を行い、調査結果を専門家会議で検討、評価を得た後、公表。

これまでの取組に対する評価

1.大気汚染防止対策事業
(1)例年、常時監視項目について環境基準を概ね達成しているが、 光化学オキシダントについては現在も非達成である。測定機器について、年次計画を立て、更新を行い維持管理を行っている。
(2)発生源施設に対して立入検査を実施しているが、行政処分を必要とする不適正な事案の発生もなく、監視指導業務は機能している。

2.石綿飛散防止対策事業
 事前の石綿含有調査が不十分なまま行われる解体工事が散見されており、それに対する指導が求められている。今後も石綿が使用された建築物の解体工事等が多数行われることが予想されるため、引き続き、作業基準の遵守等について周知、指導を行っていくことが必要。

3.酸性雨調査事業
(1)酸性雨モニタリング
 酸性雨の原因及びメカニズムの解明の基礎資料として、全国規模の調査研究に活用。
(2) 酸性雨長期モニタリング
 日本の代表的な森林における土壌及び森林のベースラインデータの確立及び酸性雨による生態系への影響の把握できた。長期的な観測による実態把握の途中であり、引き続き調査が必要。

4.騒音・振動・悪臭防止対策事業
 常時監視等については概ね環境基準を達成している状況。なお、依然騒音等に関する苦情は寄せられており、今後も適切に対応するとともに、管轄する市町村等へ指導を行っていく。

5.環境汚染化学物質対策事業
(1) ダイオキシン対策事業
 特に顕著な例として、現在の大気中のダイオキシン類濃度の県平均値は、調査開始当初と比較して、約10分の1に減少しており、目標とする水準は概ね達成している。
(2) 環境ホルモン濃度調査事業
 一般環境中における環境ホルモン濃度を測定した結果、継続して国の示す目安値等を下回っていることが確認された。
(3)化学物質環境実態調査
 一般環境中における化学物質の残留状況を継続的に把握するとともに、化学物質による環境汚染の未然防止対策等を行う上での知見が得られた。

6.ウラン残土たい積場環境調査
 協定に基づく環境監視の実施及び測定結果の評価・公表により、環境保全に寄与している。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 56,640 4,358 0 0 0 0 0 0 52,282
要求額 53,330 3,845 0 0 0 0 0 0 49,485