事業名：
とっとり住まいる支援事業
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生活環境部 住まいまちづくり課 企画担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| R3年度当初予算要求額 |
365,000千円 |
11,882千円 |
376,882千円 |
1.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
| R2年度当初予算額 |
375,047千円 |
11,805千円 |
386,852千円 |
1.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：365,000千円 （前年度予算額 375,047千円） 財源：単県、一部国費
事業内容
１ 事業の目的・概要
県産材を活用した住宅の新築や改修に対して助成することにより、県民の住まいづくりを支援するとともに県産材の需要拡大、地場産業の振興、とっとり健康省エネ住宅の普及促進を図る。
２ 主な事業内容
（単位：千円）
 | 補助金名 | 補助対象事業・補助対象経費 | 実施主体 | 県補助率
（上限額） | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
１ | とっとり住まいる支援事業 | 住宅の建設及び改修経費（県産材活用、県内事業者施工が要件） | 施主 | （新築1５0万円）
（改修 50万円）
一部国費 | 357,000 | 371,047 | 変更なし |
２ | 鳥取県木造住宅生産事業者間連携支援事業 | とっとり住まいる支援事業を活用し建設した住宅の見学会開催経費 | 建設事業者、設計事業者又は木材供給事業者のうち二者以上 | １/２（50万円） | 8,000 | 4,000 | リモート住宅見学会等コロナ対策も補助対象とする。より多くの事業者を支援し、業界のコロナ対策を進めるため予算枠を増額する。 |
合計 | 365,000 | 375,047 | |
１のとっとり住まいる支援事業の要求額 ア＋イ＝357,000千円
別要求とっとり住まいる支援事業 債務負担行為要求額 イ＋ウ＝362,100千円
ア 令和２年度交付決定、令和３年度完成分 126,000千円
イ 令和３年度交付決定、同年度完成分 231,000千円
ウ 令和３年度交付決定、令和４年度完成分 131,100千円
（１）とっとり住まいる支援事業（新築）の概要
令和３年度 当初予算案 |
補助要件 | 補助金額 |
| １ 県産材（１０m3以上使用） | 定額１５万円 |
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| 以下１を満たした場合に加算 |
| ２ 県産規格材 補助金額：１万円／m3 上限額は次のとおり |
県産規格材の使用量 | １m3〜１４m3 | 上限１０万円 |
| １５m3〜１９m3 | 上限１５万円 |
| ２０m3〜２４m3 | 上限２０万円 |
| ２５m3〜 | 上限２５万円 |
| ３ 県産機械等級区分構造材 補助金額：２万円／m3 （２を満たす場合に加算） | 上限２０万円 |
| ４ 県産内外装仕上げ材、CLT、木塀への県産材使用 | 上限１５万円 |
| （１）県産CLT材（１m3以上定額５万円） |
| （２）県産材の内外装仕上げ材及び県産材の木塀（２千円／m2） |
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| ５ 伝統技能活用 | 定額２０万円 |
| ６ 子育て世帯等 | 定額１０万円 |
| ７ 三世代同居等世帯 | 定額１０万円 |
１〜７までの最大 | １００万円 |
| ８ とっとり健康省エネ住宅（省エネ性能に応じ T-G1：１０万円、T-G2：３０万円、T-G3：５０万円） | 上限５０万円 |
１から７までの最大補助金額＋８の上乗せ 最大 | １５０万円 |
（２）とっとり住まいる支援事業（改修）の概要
令和３年度 当初予算案 |
補助要件 | 補助金額 |
県産材使用 | 構造材・下地材使用 ２万円／m3 | 上限２５万円 |
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| 内外装仕上げ材、木塀 ２千円／m2 |
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| 以下は上記を満たした場合の加算 |
| 伝統技能活用 | 上限１５万円 |
| 子育て世帯等 | 定額１０万円 |
| 三世代同居等世帯 | 定額１０万円 |
合計 最大 | ５０万円 |
（３）鳥取県木造住宅生産事業者間連携支援事業
令和３年度 当初予算案 |
取組広報内容 | 補助金額 |
必須項目 | とっとり住まいる支援事業 | 上限２０万円 |
| 県産材を活用した木造住宅 |
| 以下は上記を満たした場合の加算 |
| 健康省エネ住宅（ＵＡ値 ０．４８以下） | 上限２０万円 |
| 伝統構法住宅 | 上限１０万円 |
| 長期優良住宅（認定された住宅に限る） | 上限１０万円 |
| 住宅の耐震化（耐震等級３） | 上限１０万円 |
合計 最大 | ５０万円 |
３ 背景
○品質の高い県産材ニーズへの対応
住宅瑕疵担保履行法で竣工後の不具合について施工者責任が問われ、住宅の構造計算の普及が進む一方で、強度性能、乾燥が担保された材を使いたくても県産材では手に入り難い。
＜工務店の声＞
・構造計算をするので強度が明示された県産材が必要
・住宅の不具合に対する責任は全て工務店になるので、建てた後に狂いにく乾燥した県産材が必要
・強度、乾燥が担保された県産材であれば、使いたい
○内装木質化への対応
・住宅の内装に木材を使用することで、睡眠の質が向上し、子供が活発化するといった健康面の効果がある。一方で、和室が減少、真壁工法から大壁工法となり、内装への木材利用は減少している。
・住まいと健康に関するアンケートを行った結果、鳥取県は全国と比べ睡眠の質が悪いことが判明している。
＜木材供給者の声＞
・内装材はほとんどが外国産または県外産、県産材による内装木質化を進める取組が必要
・県産材が表に出ないので手入れをしてきた良質材が高く売れない。→林業の収益悪化
○コロナ下における住宅見学会の支援
・コロナが不安で住宅見学会来場を躊躇される施主等から、工務店にWeb見学会を求める声がある。
・住宅見学会等を支援する鳥取県木造住宅生産事業者間連携支援事業は、毎年公募後10日程度で予算枠に達する。
＜工務店の声＞
・Web見学会についても支援の対象にしていただきたい。
・２週間後に補助申請をしようとしたら、既に予算枠に達していた。補助金の枠を増やして欲しい。
４ 前年度からの変更点
○鳥取県木造住宅生産事業者間連携支援事業
・県産材を活用する工務店が開催するWeb見学会も補助対象とする。
・予算枠を400万円から800万円に増額し、業界のコロナ対策を進める。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
関係団体の各種会議や住宅フェアで制度周知に努めるとともに、県産材の品質向上や住宅の省エネを推進する加算措置を設けるなどの制度見直しを行ってきた。
これまでの取組に対する評価
制度周知が進んだことに加えて、近年の低金利の影響により、本制度の利用件数は伸びており、県内事業者の受注機会増加や県産材の利用拡大に寄与している。
新築の利用件数（県産材10m3以上使用する件数）
平成26年度：440件
平成27年度：624件
平成28年度：738件
平成29年度：733件
平成30年度：850件
令和元年度：719件
工程表との関連
関連する政策内容
環境にやさしく安全安心で豊かな住生活の実現
・とっとり健康省エネ住宅の普及、自然エネルギーの導入、県産材の利用等環境負荷の低減に配慮した健康と環境を守る住まいづくりの推進
関連する政策目標
・とっとり住まいる支援事業を利用した新築木造戸建住宅600戸、改修60戸を目指す。
・とっとり健康省エネ住宅性能基準に相当する新築戸建住宅180戸を目指す。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
375,047 |
43,816 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
331,231 |
| 要求額 |
365,000 |
44,362 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
320,638 |