現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和3年度予算 の 生活環境部の食肉衛生検査所管理運営事業
令和3年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:衛生費 項:環境衛生費 目:食品衛生指導費
事業名:

食肉衛生検査所管理運営事業

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生活環境部 くらしの安心推進課 食の安全担当 

電話番号:0857-26-7284  E-mail:kurashi@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R3年度当初予算要求額 14,022千円 103,765千円 117,787千円 13.1人 0.0人 0.0人
R2年度当初予算額 14,129千円 103,097千円 117,226千円 13.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:14,022千円  (前年度予算額 14,129千円)  財源:手数料 

事業内容

1 事業の目的・概要

鳥取県食肉衛生検査所の運営に要する経費

2 主な事業内容

  (単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
と畜検査、衛生指導及び調査研究事業と畜場法第14条に基づき、と畜検査を実施する。特に判定の困難な病畜と疑う事例に対しては、細菌検査、病理検査、理化学検査等の精密検査を併せて実施する。
また、と畜場の管理者、作業員に対し、食肉衛生指導を実施するとともに食肉の安全を確保、検査業務のスキルアップのための調査研究を実施する。
さらにと畜検査結果を生産者及び関連機関にフィードバックし、生産段階での病気の予防、衛生確保等につなげる。
10,765
11,982
-
伝達性海綿状脳症(TSE、BSE)検査の実施牛海綿状脳症対策特別措置法に基づき、検査を実施する。
0
528
BSE試験業務が家畜衛生保健所の業務となったため不要。
庁舎警備委託事業庁舎警備を委託する
106
106
-
感染性廃棄物、産業廃棄物処理委託事業検査等で発生する廃棄物の処理委託
300
409
BSE試験業務の減少により廃棄物量が減少する見込み。
検査機器保守点検委託事業(ビーズショッカー)検査に使用する機器の保守点検委託
0
215
BSE試験業務が家畜衛生保健所の業務となったため保守管理が不要となった。
検査機器保守点検委託事業(リーダー)検査に使用する機器の保守点検委託
0
153
BSE試験業務が家畜衛生保健所の業務となったため保守管理が不要となった。
検査機器保守点検委託事業(スポットケム)検査に使用する機器の保守点検委託
79
0
機器の導入に伴い、保守管理が必要となるため。
作業環境測定業務委託事業人体に有害な化学物質量について各検査室内で測定し、作業環境の悪化を防止する。
102
102
-
浄化槽保守点検清掃委託事業浄化槽法に基づく法定義務であるため、引き続き予算要求するもの。
99
98
-
10
浄化槽法定検査事業(役務費)浄化槽法に基づく法定義務であるため、引き続き予算要求するもの。
10
10
-
11
無線機レンタル
(役務費)
鳥大獣医公衆衛生学研修、公衆家畜衛生インターンシップでのと畜場内見学時に雑音により説明内容が伝わらないことから無線機を利用するために要求するもの。
41
41
発信機(1,800円*3台)+受信機(900円*35台)
12
備品購入費
(スポットケム購入)
と畜検査における尿毒症及び黄疸の診断に用い、血清を検査する工程を自動で行えるため、食肉衛生には必須の機器。
保守管理により耐用年数を超えて使用できていたが原因不明のエラーが多発し、検査に支障が出ているため更新が必要。
1,870
438
検査機器の更新。
13
全国食肉衛生検査所協議会負担金
47
47
-
14
手数料徴収委託経費令和3年9月末日で証紙制度を廃止となり、証紙に代わる収納が整備されることになった。(経過措置により令和4年3月末日までは証紙による収納可能)。
食肉センターがと畜検査申請の収納に関与しなくなると、食肉衛生検査所の申請受付に係る事務が急増することから、現在申請事務に関与している食肉センターに申請受付及び手数料徴収事務を委託するため。
603
0
令和3年10月から事務委託をするため。
合計
14,022
14,129

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・食肉の安全性確保のため、と畜場法等に基づき、(株)鳥取県食肉センターに搬入された獣畜について、と畜検査を行っている。
・(株)鳥取県食肉センターに搬入された牛、めん羊、山羊について、TSEスクリーニング検査を実施する。
・と畜場及びと畜場内にある食肉処理施設に対し、監視指導を行う。
・生産者や関係機関へ、と畜検査結果をフィードバックすることにより、生産段階での病気の予防、衛生確保等につなげる。
・証紙制度廃止に伴い、と畜検査申請の収納に係る事務負担が発生するため、現在収納事務に関与する食肉センターに事務を委託する。

これまでの取組に対する評価

・と畜検査等を実施し、問題のある食肉は除去することにより、安全な食肉を市場に流通させることができた。
・と畜場の衛生管理として
・TSEスクリーニング検査においては、検査開始以来、すべて陰性。これら検査結果をホームページ等で県民に提供することにより、食の安全・安心に貢献している。

工程表との関連

関連する政策内容

安全な食肉を消費者へ提供する

関連する政策目標

と畜検査技術の研鑽
 と畜場及び食肉処理施設の衛生指導の徹底
 食肉衛生に関する調査研究の推進

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 14,129 528 13,601 0 0 0 0 0 0
要求額 14,022 0 14,022 0 0 0 0 0 0