とっとりの豊かで良質な地下水の保全及び持続的な利用事業

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生活環境部　水環境保全課　水環境保全担当　

電話番号：0857-26-7197 E-mail：zaisei@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R3年度当初予算要求額	9,847千円	30,100千円	39,947千円	3.8人	0.0人	0.0人
R2年度当初予算額	7,238千円	29,906千円	37,144千円	3.8人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：9,847千円　（前年度予算額 7,238千円）　　財源：単県　

事業内容

１　事業の目的・概要

　とっとりの豊かで良質な地下水の保全及び持続的な利用に関する条例及び水循環基本法の趣旨を踏まえ、広く県民等へ地下水の大切さや保全の考え方を周知するとともに、県、事業者、県民の各々が、水環境の保全を図る事業を積極的に推進する。

２　主な事業内容

（単位：千円）

	細事業名		内容	要求額	前年度当初予算額	前年度からの変更点等
１	◇民間と連携地下水利用協議会の支援、普及啓発	県有施設の負担金	・地下水採取する県有施設、４施設分	60	60	なし
		普及啓発	・水循環基本法に基づく「水の日（毎年８月１日）」イベント・(新規)Ｒ２年度に地下水プロジェクトが作成するパンフ等による出前学習	225	225	出前学習会を予算枠内で実施
		モニタリング	・地下水利用協議会会員等の井戸データ等の収集	－	－	R1協議会予算 3,534千円
		小計		285	285
２	◇県が推進地下水研究プロジェクト	プロジェクト運営	・「鳥取県地下水研究プロジェクト(有識者で構成)」の運営費(年２回) ・モニタリングデータ等の評価	775	775
		流動・水収支等シミュレーション	(Ｒ２年度終了)	－	2,038	R2で終了
		モニタリング	・降水量、融雪、河川流量等のデータ収集及び機器修繕	3,512	4,140	修繕費減額に伴う減
		モニタリング	・(新規)湧水、河川流量等のデータを追加して収集及び河川流量ローリング調査等	5,275	－	雪解けが河川等に与える影響等（時間や量等）を新たに調査する
		小計		9,562	6,953
合計				9,847	7,238

３　背景

<本県の動き>

　平成25年4月1日に施行された「とっとりの豊かで良質な地下水の保全及び持続的な利用に関する条例、以下「地下水保全条例」という。）」に基づき、事業者は地下水利用協議会を設置し、自社等の水位モニタリングを継続するとともに、県の設置する地下水研究プロジェクトでは、大山山麓の地下水流動・水収支等のシミュレーション等を行い、地下水の持続利用に関する研究を進めてきた。令和2年度内にこれまでの研究の成果をバンフ等に集約して、県民等の啓発等を検討している。

　地下水研究プロジェクトにおいて、地下水利用協議会のデータ等を評価し、水位低下等の懸念を確認しているが、現在のところ、それらの懸念はなく、今後も継続してデータ等の評価を行うこととしている。

　今後も、地下水の解析等を進め、過剰なくみ上げによる地下水の枯渇・塩水化や地盤沈下など未然に防ぐため、地下水位等のモニタリングによる状況把握体制の強化が必要である。

<国の動き>

　国では、平成26年7月に水循環基本法が施行れ、国、地方公共団体、事業者及び国民が、地下水を含む健全な水循環の維持に努めることとされた。

　令和2年6月に閣議決定された水循環基本計画では「持続可能な地下水の保全と利用の推進」の中で、都道府県に対して「地下水マネジメント」を推進するための体制整備が求められ、「地下水のモニタリング」等を推進するよう努めるものとされ、地下水保全の強化が求められている。

４　前年度からの変更点

<普及啓発>
○地下水プロジェクトが作成するパンフレット等を用いた出前学習に取り組む。

<地下水研究プロジェクト>
○「西部地域地下水流動解析モデルの活用に係る調査検討（H30-R2）」は終了。

<持続可能な地下水利用事業>
○地下水研究プロジェクトで必要な調査を「持続可能な地下水利用事業」と統合し、新たな地下水研究プロジェクト「10～100年間を見据えた中長期戦略的プロジェクト」として整理する。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

　鳥取県持続可能な地下水利用協議会と協働で地下水位モニタリングや普及啓発事業を行ってきた。
　地下水位モニタリングの結果等を基に、地下水研究プロジェクトにおいて平成27年度から西部地域における地下水流動解析モデルを構築し、地下水流動や水収支について得られた知見をパンフレットとしてとりまとめた。しかしながら将来の水資源を守るためには、これまで集めた情報では不十分であることが明らかとなり、解決すべき課題が残されている。

これまでの取組に対する評価

　全国的にも、民間事業者を中心として構成する地下水利用協議会は珍しく、水循環基本法を所管する国土交通省が主催する会議で先進事例として取り上げられるなど、注目を集めている。
　これまで得られた知見を基に将来の水資源を守るため、必要な情報を収集していく。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	7,238	0	0	0	0	0	0	0	7,238
要求額	9,847	0	0	0	0	0	0	0	9,847

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