公的賃貸住宅供給促進事業

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生活環境部　住まいまちづくり課　企画担当　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R3年度当初予算要求額	49,221千円	2,376千円	51,597千円	0.3人	0.0人	0.0人
R2年度当初予算額	64,901千円	2,361千円	67,262千円	0.3人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：49,221千円　（前年度予算額 64,901千円）　　財源：国１／２　

県が認定した「高齢者向け優良賃貸住宅」及び「地域優良賃貸住宅」を管理している民間事業者に対し、家賃の一部を助成することで入居者（所得額が一定以下の高齢者又は障がい者）の家賃負担を軽減し、安全で良質な安定した居住の確保を図る。

４９，２２１千円

（内訳）

高齢者向け優良賃貸住宅　４８，７５３千円

地域優良賃貸住宅　　４６８千円

契約家賃と入居者負担基準額との差額を補助する
※入居者負担基準額：入居者の収入、住宅の規模及び立地に応じて定められる額

〇高齢者向け優良賃貸住宅：管理期間２０年間
入居対象者：６０歳以上の高齢者

〇地域優良賃貸住宅：管理期間１０年間
入居対象者：障がい者世帯

住宅名	管理戸数	管理期間	予算額
第３ガーデンハイツ	３戸	平成２３年８月１日から令和３年７月３１日	４６８千円

知事が認定した高齢者向け優良賃貸住宅又は地域優良賃貸住宅を管理している民間事業者に対し、家賃の一部助成を実施した。

認定事業者に対し、家賃の一部助成を行うことにより、入居者の家賃負担額を軽減することができた。高齢者及び障がい者が安全で良質な居住を確保できるよう、引き続き支援を行うことが必要である。