水質汚濁防止対策費/令和３年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R3年度当初予算要求額	58,582千円	35,645千円	94,227千円	4.5人	0.0人	0.0人
R2年度当初予算額	45,370千円	35,415千円	80,785千円	4.5人	0.0人	0.0人

１　事業の目的・概要

　公共用水域及び地下水の水質汚濁防止のため、水質状況の把握や汚濁物質の排出源に対する監視指導を行う。

　水質汚濁防止法に基づき、県内の河川、湖沼、海域（海水浴場を含む）及び地下水の環境測定を実施する。また同法で排水基準が設定されている工場及び事業場に対し、立入調査や行政検査を実施する。

　環境測定結果や排水検査結果は、県内の三大湖沼等の水質改善施策検討や健康被害防止のための事業者の指導に用いられる。

２　主な事業内容

（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額	前年度当初予算額	前年度からの変更点
１	公共用水域等水質測定業務	河川、湖沼、海域、地下水の常時監視及び測定結果の公表	52,700	40,080	地下水概況調査地点数減少
２	事業場排水調査指導費	排水基準適用事業場に対する立入検査及び排水検査の実施	5,882	5,290
合計			58,582	45,370

３　背景

水質汚濁防止法第15条第1項及び第2項により、都道府県知事に公共用水域及び地下水の水質の汚濁の状況を常時監視し、その結果を環境大臣に報告することが義務付けられている。当該常時監視の結果は公表されるとともに、県内の三大湖沼等の水質改善施策や地下水汚染による健康被害防止施策を検討するための基礎データとして用いられる。
　また同法第22条第1項に基づき県が工場等に対して行う立入検査において、排水の基準への適合状況を確認するため、県が排水を採水し、検査を行っている。排水基準違反が確認された場合、速やかに改善指導等を行うことにより、人の健康被害及び著しい環境負荷の発生を防止している。
　なお、近年は環境測定や排水検査のほとんどを民間検査機関に外部委託している。（一部の測定は行政検査機関としての技術継承のために県衛生環境研究所が実施）

前年度からの変更点

<公共用水域（湖沼・海域）測定業務>
　令和２年５月に行政検査項目が追加されたため増額する（要監視項目：ペルフルオロオクタンスルホン酸（ＰＦＯＳ）、ペルフルオロオクタン酸(PFOA)）。

<地下水質測定業務>
　県内全体の地下水状況を網羅的に把握する概況調査において、調査ローテーションの都合で前年度より調査箇所が減少する。（4年計画で全市町村ローリング調査、前年度より1市町村減）

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	45,370	0	0	0	0	0	0	0	45,370
要求額	58,582	0	0	0	0	0	0	0	58,582

水質汚濁防止対策費

事業費

事業内容

１ 事業の目的・概要

２ 主な事業内容

３ 背景

前年度からの変更点

要求額の財源内訳(単位：千円)

１　事業の目的・概要

２　主な事業内容

３　背景