１ 事業の目的・概要
令和4年度までに県で策定することが求められている「水道広域化推進プラン」（水道）、「広域化・共同化計画」（下水道）及び「下水汚泥広域利活用構想」（下水道）の策定に向けた検討を計画的かつ効率的に進めるため、鳥取県上・下水道広域化・共同化検討会において検討を行うほか、主に経営統合や施設統廃合等のハード連携（案）についての広域連携効果シミュレーションの実施及び計画（案）の策定までの業務を外部委託により実施する。併せて、本県で想定される連携メニューに係る先進事例などの勉強会（講演会）を鳥取県上・下水道広域化・共同化検討会において開催する。
２ 主な事業内容
（１）広域化計画等の策定に係るシミュレーション等業務の委託
（単位：千円）
区分 | 事業名 | 内容（Ｒ３年度） | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 | 備考 |
水道 | 水道広域化推進プラン策定に係る広域連携シミュレーション等委託業務 | 経営統合、経営の一体化、施設統廃合などの広域連携検討メニューに対し、その効果を測定するためのシミュレーションを実施する。
令和３年度は、主に、令和２年度に提案する広域連携メニューの定性的・定量的評価（広域連携シミュレーション）を行ったうえで、水道広域化推進プランの案としてとりまとめる。 | 13,365 | 13,405 | 契約額
での要求 | 令和２〜３年度債務負担行為 |
下水道 | 広域化・共同化計画策定に係る広域連携シミュレーション等委託業務（下水汚泥広域利活用構想を含む） | 施設統廃合（汚水処理）、し尿・浄化槽汚泥等との連携などの広域連携検討メニューに対し、その効果を測定するためのシミュレーションを実施する。
令和３年度は、主に、令和２年度に提案する広域連携メニューの定性的・定量的評価（広域連携シミュレーション）を行ったうえで、広域化・共同化計画の案として取りまとめる。 | 14,608 | 14,642 | 契約額
での要求 | 令和２〜３年度債務負担行為 |
合計 | 27,973 | 28,047 |  | (限度額)28,047 |
（単位：千円）
| 事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 | 備考 |
１ | 先進事例勉強会（研修会）開催業務 | （１）の委託業務の対象とするハード連携のほか、県で直接検討を行うソフト連携も含め、県内で主に想定される連携メニューに係る先進事例の勉強会を開催する。 | 640 | 640 | なし | |
合計 | 640 | 640 | | |
３ 背景
上・下水道事業は、人口減少や節水機器の普及による使用水量（使用料収入）の減少及び施設利用率の減少、施設設備の老朽化による更新投資の増大、専門技術者の減少といった課題を抱えており、事業の持続可能性を確保するために経営基盤を強化する取り組みが求められているところである。その方法としては広域化・共同化の推進のほか、官民連携の導入、公営企業会計の適用、ストックマネジメント（アセットマネジメント）に基づく老朽化対策や経営改善などがあげられるが、国は、このうち広域化・共同化について、その推進方針や当面の具体的取組内容を定める広域化計画等を令和４年度までに策定するよう県に要請している。
４ 県と委託先との業務分担
＜県での検討＞検討会の開催、ソフト連携メニューの検討・試算、法定協議会設置に係る事務
ソフト連携メニュー・・維持管理の共同化（包括外部委託の一括化等）、汚泥処理の共同化、検針業務・薬剤購入等の共同化等
＜委託先での検討＞ハード連携メニューに係る影響・対応策検討、効果試算、財政指標への影響効果測定、広域化計画案の策定
ハード連携等メニュー・・経営（事業）統合、経営の一体化、施設統廃合、し尿等処理と汚水処理の連携 等
５ 前年度からの変更点
（１）広域化計画等の策定に係るシミュレーション等業務の委託
契約額による修正
水道：ＥＹ新日本有限責任監査法人 26,730千円（R2：13,365千円、R3：13,365千円）
下水道：日水コン・トーマツ共同企業体 29,2227千円（R2：14,619千円、R3：14,608千円）
（２）先進事例勉強会（講演会）の開催
変更なし
６ スケジュール
年 度 | 全 体 | 県（直接検討） | コンサル（委託先による検討） |
令和元年度 | ・県と市町村で広域化検討の方向性を議論 | - | - |
令和２年度 | ・シミュレーションの実施 | ・事務共同化について直接検討
（例）災害時連携体制の構築、薬品等の共同購入等 | ・現状把握、課題分析
・シミュレーション条件の設定
・自然体将来推計の作成
・広域化メニューの一次試算（定性的・定量的シミュレーション）
・一次試算結果を受けた広域連携メニューの提案 |
令和３年度 | ・シミュレーションの実施
・計画（案）の作成
・法定協議会の設立準備 | ・事務共同化についての直接検討
⇒条件が整ったものから先行実施
・法定協議会設立準備
・広域化計画（案）としてのとりまとめ・・共同化部分 | ・広域連携メニューに対する財政収支シミュレーションの実施
・広域化計画（案）としてのとりまとめ・・広域化部分 |
令和４年度 | ・法定協議会の設立
・広域化・共同化の推進方針の決定
・広域化計画等の策定 | ・法定協議会の運営
・広域化計画としてのとりまとめ | ＜別途アドバイザリ業務等の委託を検討＞ |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜事業目標＞
令和4年度までの広域化計画等の策定
＜取組状況・改善点＞
（平成30年度まで）
全ての市町村が参加する「上・下水道広域化・共同化検討会」を県内３流域別に設置し、主に薬品の共同購入や検針業務などの一部事務の共同化を中心に検討を行ってきたものの、各市町村の業務仕様の細部の検討に入り込みすぎ、具体的な提案には至っていない。
（令和元年度）
計画策定マニュアルが国から示され、その方針にしたがって主に施設統廃合等の大局的な連携の可能性を検討した。
（令和２年度）
広域化計画の策定に向け、現状把握・課題分析、自然体将来推計を実施。
これまでの取組に対する評価
各市町村の事業・施設に関するデータの収集・共有や個別ヒアリングなどを通じ、県内では可能性が低いと思い込んでいたハード連携等を中心に多数の連携メニューが想定されるようになった。また、シミュレーション等業務を外部コンサル等に委託することによって、シミュレーション実施に向けた現状・課題把握、シミュレーション条件の設定等のシミュレーション業務が着実に進んでいる。なお、共同化検討に関しては調整が終了した事項（指定給水装置工事事業者に対する検討会の共同化）の先行実施も始まっており、広域化検討に関しても市町村から積極的な提案がなされるなどの変化が表れはじめている。