事業名：
住生活向上・安定化確保事業
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生活環境部 住まいまちづくり課 企画担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| R3年度当初予算要求額 |
13,151千円 |
2,376千円 |
15,527千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| R2年度当初予算額 |
10,918千円 |
2,361千円 |
13,279千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：13,151千円 （前年度予算額 10,918千円） 財源：単県、一部国庫、一部その他
事業内容
１ 事業の目的・概要
（１）平成２９年度に住宅セーフティネット法が改正され、住宅確保要配慮者（低額所得者、高齢者、障がい者等）の入居を拒まない民間賃貸住宅を県に登録する制度が確立された。登録した住宅（セーフティネット住宅）に対して、国、県、市町村で改修費や家賃の支援を行う。
（２）住宅確保要配慮者の住生活の向上及び安定化等を確保するため、鳥取県あんしん賃貸支援事業をはじめとする鳥取県居住支援協議会の活動に対し、支援を行う。
（３）保証人がおらず過去に債務不履行がある等の理由で民間の家賃債務保証制度が利用できない方を対象とした鳥取県家賃債務保証事業の実施に対し、支援を行う。
（４）住宅金融支援機構の融資を利用予定の住宅について、機構の定める融資基準に適合するかを審査を機構から受託を受けて行う。
２ 主な事業内容
（単位：千円）
 | 補助金名 | 補助対象事業・補助対象経費 | 実施主体 | 県補助率
（上限額） | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
１ | セーフティネット住宅改修費補助 | 登録住宅の事業者（賃貸人）が行うバリアフリー改修、耐震改修、間取り変更改修等の費用 | 登録住宅の事業者（賃貸人）
市町村間接補助 | 改修等の費用の１/６
（県５００/件） | １，０００
（県負担分） | ５００ | 米子市が事業開始
１戸→２戸 |
２ | セーフティネット住宅家賃及び家賃債務保証料の低廉化補助 | ＜家賃低廉化対象者＞
低額所得者（政令月収１５．８万円以下）
＜補助経費＞
入居者の家賃及び家賃債務保証料の低廉化に要した費用
※国費限度額 家賃：２０千円/月 債務保証：３０千円/年
＜補助期間＞
１０年間（最長２０年） | 家賃：登録住宅の事業者（賃貸人）
債務保証：国へ登録している家賃債務保証業者
市町村間接補助 | １/４
家賃
（県１２０/戸）
家賃債務
（県１５/戸） | ２，１４５
（県負担分） | ６００ | 倉吉市、米子市、南部町が事業開始
家賃低廉化
５戸→１６戸
債務保証
５戸→１５戸 |
３ | 居住支援協議会活動支援事業 | ・協議会事務局に係る人件費、旅費及び事務所費
・あんしん賃貸相談員に係る人件費及び旅費等
・会議費
・セミナー等の開催に係る経費
・普及啓発及び広報に係る経費 | 鳥取県居住支援協議会 | １０/１０
国45%、県27.5%
、４市27.5% | ８，２３９ | ８，２５７ | 変更なし |
４ | 家賃債務保証事業 | ・家賃債務保証事務に要する事務費
・補償金支払いに要する積立金 | 鳥取県居住支援協議会 | １０/１０
県1/2、４市1/2 | １，５１７ | １，３１１ | 更新件数の増加 ９戸→２５戸 |
| 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
５ | 住宅金融支援機構審査受託等事務費 | 住宅金融支援機構の融資を利用予定の住宅について、機構の定める融資基準に適合するかを審査。この審査を住宅金融支援機構から受託するための経費
・鳥取市、米子市、倉吉市は直接機構から受託
・境港市へは県より再委託。その他町村は県が受託 | ２５０ | ２５０ | 変更なし |
合計 | １３，１５１ | １０，９１８ | |
３ 事業の必要性
○住宅確保要配慮者の居住については県営住宅への入居希望が多いが、入居倍率が高い。
○今後、公営住宅を増やす状況にはない。
○一方、民間賃貸住宅では空き家が増加傾向にあるが、賃貸人が入居後のトラブルを理由に住宅確保配慮者の入居を敬遠している。
○セーフティネット住宅の登録の促進、家賃低廉化助成による低所得者層の居住支援を一層進めていく必要がある。
４ 前年度からの変更点
平成29年度から始まった制度だが登録住宅が進まない状況にあったため、令和元年度から登録に必要な事項をまとめたエントリーシートの作成と県代行入力による登録支援により７９０戸（令和２年１０月１２日現在）と大幅に増加した。これに併せ、県居住支援協議会において県内４市へ補助制度創設の要請を行った。
結果として、セーフティネット住宅の改修費補助については米子市、家賃及び家賃債務保証料の低廉化補助に倉吉市、米子市、南部町が新たに取り組むこととなった。
家賃債務保証事業の更新件数の増加 ９戸→２５戸
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
鳥取県あんしん賃貸支援事業の相談業務において、これまで入居につながらなかった方が入居できる制度の検討を行う。
その土台作りとして、市町村レベルで、顔が見える形での福祉と住宅の連携を進める。
これまでの取組に対する評価
あんしん賃貸支援事業相談実績
令和元年度 相談件数１９８件、入居決定１３３件
倉吉市で、顔が見える形での福祉と住宅の連携を進めるため、居住支援セミナーを行い、連携の必要性について御理解いただいた。
工程表との関連
関連する政策内容
低額所得者、高齢者、障がい者、子育て世帯、外国人等の住宅の確保に特に配慮を要する方の居住安定化を支援
関連する政策目標
鳥取県あんしん賃貸支援事業の相談業務において、これまで入居につながらなかった方が入居できる制度の検討を行う。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
10,918 |
3,715 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,175 |
4,028 |
| 要求額 |
13,151 |
3,707 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,272 |
6,172 |