○平成24年及び令和元年に改正された動物の愛護及び管理に関する法律により、動物の飼養者の責務として、終生飼養や繁殖制限措置が明記された。犬猫の県収容頭数の減少傾向は鈍化しており、また遺棄が疑われる事例も多いことから、飼養者への普及啓発を様々な方法で続けていくことが必要。
○法改正により、動物取扱業者への規制が大幅に強化され、監視指導体制の強化が必要。
○動物の適正飼養管理及び動物福祉、愛護精神の浸透や、県収容動物の譲渡促進活動、地域における犬猫の問題には､動物愛護団体等の協力が動物愛護行政に不可欠となっており、ボランティアへの継続的な支援が必要。
○野犬に関する苦情や捕獲頭数は減少し、放浪している飼い犬が多くなっている。狂犬病予防接種率は全国平均と同率程度であり犬の登録とあわせ、引き続き市町村と連携した啓発が必要。（平成28年度 74% 、平成29年度 76%、平成30年度 75%、令和元年度 75%）