事業名：
日本海沖メタンハイドレート調査促進事業
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生活環境部 低炭素社会推進課 新エネルギー担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| R3年度当初予算要求額 |
8,288千円 |
10,297千円 |
18,585千円 |
1.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| R2年度当初予算額 |
20,546千円 |
10,231千円 |
30,777千円 |
1.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：8,288千円 （前年度予算額 20,546千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業の目的・概要
メタンハイドレートに関する研究開発支援、県民の理解促進や機運醸成を行い、産学官連携による商業採掘開始に向けた資源回収技術開発等に取り組む。
２ 主な事業内容
（単位：千円）
 | 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度予算額 |
１ | メタンハイドレートの普及啓発 | ・一般向け公開講座：１回／年
・学生企業向け公開セミナー：２回／年
・小中学生向け実験教室：１回／年 | 792 | 792 |
２ | 鳥取大学への奨学寄附
（技術開発促進・人材育成） | 鳥取大学への奨学寄附により、メタンハイドレート関連の研究開発等を行う。 | 5,930 | 18,188 |
３ | その他 | ・ワークショップ、研究会の開催など | 1,566 | 1,566 |
合計 | 8,288 | 20,546 |
３ 背景
・国は、第３期海洋エネルギー・鉱物資源開発計画を平成３１年２月１５日に改定し、日本海沖の表層型メタンハイドレートについて、将来の商業生産を可能とするための技術開発を進め、令和５年度から９年度の間に民間企業が主導する商業化に向けたプロジェクトが開始されることを目指すとした。
・また、国は、同開発計画において以下の取組を行うこととしており、鳥取県沖で国の調査が行われるよう、資源賦存の優位性を示しながら国に要望していく必要がある。
○表層型メタンハイドレートの回収技術に関する調査研究を引き続き行うとともに、その成果を取りまとめ、評価し、有望な技術については海洋での検証を行う。
○海洋産出試験の実施場所の特定に向けて、賦存状況を把握するための海洋調査を実施する。更に、その結果を踏まえ、海洋産出試験の実施場所に関する検討を行う。
○表層型メタンハイドレートに適した環境影響評価手法の研究に取り組む。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・メタンハイドレートに関する国の資源量調査等は平成１３年度から太平洋側（砂層型）のみ実施されていた。
・日本海沿岸府県による国への提案を行った結果、平成２５年度から日本海側のメタンハイドレートの資源量調査が開始された。
・その後の調査研究等により国は、日本海側の商業化に向けたプロジェクトの開始目標を太平洋側と同じ令和５〜９年度に設定した。
・鳥取県沖を含む隠岐トラフにはメタンハイドレートが多く賦存すること が考えられることから、県内で研究・開発の集積・拠点化を進めるための先行投資として、県は鳥取大学と連携し、平成２８年度から大学院に寄附講座の開設と資源回収技術の研究を進めてきたところ。
・明治大学、鳥取大学、千葉大学及び鳥取県が連携し、水産試験場の第一鳥取丸を活用するなど海洋環境に対する影響やメタンハイドレートの集積が有望な海域を調査。（平成２８年度〜）
これまでの取組に対する評価
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
20,546 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
20,546 |
| 要求額 |
8,288 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
8,288 |