○国際的な温暖化対策の枠組「パリ協定」(2016年11月発効)のもと、深刻化する地球温暖化対策は世界中が取り組むべき重要課題となっており、産業革命前からの平均気温の上昇を2℃以内に抑えることを目標に、脱炭素化に向けた世界的な潮流が加速している。
○わが国でも、温室効果ガス削減の目標として、2030年度に26%減(2013年度比)、2050年度に80%減(2013年度比)を掲げ、エネルギー消費量の削減、使用するエネルギーの低炭素化等に取り組んでいる。
○こうした中、本県においても2030年度に40%(2013年度比)の温室効果ガス削減、2050年にCO2実質排出量ゼロの目標(ゼロカーボンシティ宣言)を掲げ、県民エコ運動として、県民、団体、事業者、行政等で連携・協働して、環境教育や実践活動の推進に取り組んでいるところ。
〇一方でエネルギー消費量は、2010(平成22)年度以降、長期的に減少傾向にあるが、2016(平成28)年度からは猛暑や大寒波の影響でエネルギー消費量が増加しており、目標達成に向けては各主体による取組の連携や情報発信を強化しながらとっとり県民エコ運動(とりeco)を深め広げていくことが必要である。