これまでの取組と成果
これまでの取組状況
消費者の適正な商品選択に資することを目的として次の事業を実施している。
〈食品表示法に基づく食品表示の適正化の推進〉
(1)食品表示に関する相談対応
・各事務所で、消費者からの表示に関する疑問や、販売店での表示不備の通報に対応した。
・また、食品製造業者等からの表示相談(記載方法等)に対応した。
(2)研修会の開催
各事務所が、食品営業者、農業関係団体等に対し、食品表示などに関する研修会を開催する予定であったが、今年度は新型コロナウイルス感染症の影響で実施できず。
(3)立入調査の実施
県域のみに事業所や営業所等がある事業者を中心に、食品表示
が適正に行われているか調査を行った。
これまでの取組に対する評価
各法令の基準に沿って、事業者への研修、事前指導を行っているところであり、表示の不適正事案を未然に防ぐことができているものと考える。
令和4年3月31日までに、新たな加工食品の原料原産地表示制度への切り替えが必要であり、引き続き事業者への周知、表示指導が必要となる。