これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜消費生活相談事業＞
〇引き続き、県内３箇所（鳥取市・米子市・倉吉市）に消費生活相談室を開設し、NPO法人への委託により、消費生活相談員による助言・あっせん等の消費生活相談業務を実施した。
・令和元年度相談室別受付実績 2,681件（H30：3,038件）＞
（内訳）東部：981件、中部：287件、西部：1,413件
〇弁護士・司法書士等との連携による多重債務・法律相談会を開催し、法的助言により消費者自らのトラブルの解決を促した。
・令和元年度相談実績：95件（H30：91件）
＜消費者行政費＞
〇平成25年度より、警察職員OBを不当取引専門指導員として配置し、特定商取引法及び県条例の規定に違反する事業者に対し、行政処分や行政指導を実施した。
・特定商取引に関する法律：令和元年度指導件数 1件
・消費生活協同組合法に基づく指導監督、消費生活の安定及び向上に関する条例に基づく「なしについての表示」告示に係る指導ほかを実施した。
＜消費者教育推進事業＞
〇県内高等教育機関４校と連携し「くらしの経済・法律講座」を開講して、学生を中心とした県民向け充実したカリキュラムによる消費者教育を展開した。また、受講者のうち一定数以上の授業に参加されたかたを「消費者地域サポーター」認定した。
・令和元年度受講者数628名（うち、学生363名、県民265名）
〇平成28年度より「とっとり消費者大学公開講座」を開講し、広く県民のかたに参加いただける場を企画した。
・令和元度開催回数8回、受講者数332名
これまでの取組に対する評価
＜消費生活相談事業＞
〇引き続き、県内３カ所の消費生活相談窓口を運営し、消費者への適切な助言により被害を寸前で防止をするなど、関係機関とも連携しながら、県民のかたへ安心と安全を提供できた。
今後、情報化社会の浸透とともにさらに複雑化する消費生活相談案件に対応するため、消費生活相談員のスキルアップを図るとともに、弁護士会等とも連携しながら相談体制を充実していく必要がある。
＜消費者行政費＞
〇消費者庁交付金を活用し、県内の全市町村に消費生活センター及び相談窓口を設置し、機能強化を図ることができた。
今後は、地域の高齢者等の消費生活上配慮を要する消費者に対する見守り体制の構築など関係機関と連携した対応を行う。
＜消費者教育推進事業＞
〇各年代に応じた消費者教育の機会を幅広く提供できた。
2018年度に改定した消費者教育推進計画に従い、各年代に応じた実行性のある消費者教育を推進する必要がある。
また、民法の改正により、2022年に成年年齢が20歳から18歳に引き下げられること等に伴い、若年層の消費者被害の増加が懸念されるため、特に若年層への消費者教育を強化し、高等教育機関における講座の継続した開講と、関係機関との連携をさらに深めていく必要がある。
なお、制度改正前後には、より重点的に消費者教育を行う必要がある。