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現在の位置：
予算編成過程の公開
令和３年度予算
生活環境部
温泉資源保全利用推進事業
当初予算 一般事業（公共事業以外）
一般事業要求
支出科目 款：衛生費 項：環境衛生費 目：環境衛生連絡調整費
事業名：
温泉資源保全利用推進事業
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（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
生活環境部
くらしの安心推進課 くらしの安全担当
電話番号：0857-26-7185
E-mail：
kurashi@pref.tottori.lg.jp
事業費(A)
人件費(B)
トータルコスト
(A+B)
正職員
会計年度任用職員
特別職非常勤職員
R3年度当初予算要求額
1,643千円
11,882千円
13,525千円
1.5人
0.0人
0.0人
R2年度当初予算額
1,585千円
11,805千円
13,390千円
1.5人
0.0人
0.0人
事業費
要求額：
1,643千円
（前年度予算額 1,585千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業の目的・概要
温泉資源の保護、可燃性天然ガスによる災害防止及び適正利用の推進を図るため本事業を実施する。
２ 主な事業内容
■
温泉法に基づく手続き対応
温泉法に基づく各種許認可、利用状況の確認、適正な手続きの指導等を行う。
【過去３年間の温泉法に基づく許可件数】
H２９
H３０
R１
掘削
０
１
０
増掘
０
０
０
動力の設置
１
０
０
採取（ガス濃度確認含む）
０
１
２
利用
７
１３
１６
■
温泉定例調査の実施
県内温泉の適正保全の基礎資料とするため、県下の全利用源泉を4年に１度の頻度で、ゆう出量、温度、塩素イオン量等主な項目の調査委託を実施。（単価：１9,470円／源泉）
【温泉調査計画（４年で県内一巡）】
中地域は源泉数が多いため２年に分割している。令和２年度は中部地域１回目を実施している。
地区
利用源泉数
R１
R２
R３
R４
東部
４５
４５
中部
１２３
６０
６３
西部
３３
３３
計
２０１
※温泉定例調査の依頼先は温泉法第１９条に基づく都道府県知事の登録を受けたものであること。
（鳥取県では（公財）鳥取県保健事業団のみ）
工程表との関連
関連する政策内容
温泉資源の保全利用
関連する政策目標
温泉の湧出量、水位、温度等の適切な把握を行う。
要求額の財源内訳
(単位：千円)
区分
事業費
財源内訳
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起債
財産収入
その他
一般財源
前年度予算
1,585
0
365
0
0
0
0
0
1,220
要求額
1,643
0
455
0
0
0
0
0
1,188