現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和3年度予算 の 生活環境部のごみゼロ社会実現化県民プロジェクト事業
令和3年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:衛生費 項:環境衛生費 目:環境保全費
事業名:

ごみゼロ社会実現化県民プロジェクト事業

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

生活環境部 循環型社会推進課 廃棄物リサイクル担当 

電話番号:0857-26-7198  E-mail:junkanshakai@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R3年度当初予算要求額 9,662千円 10,297千円 19,959千円 1.3人 0.0人 0.0人
R2年度当初予算額 5,252千円 10,231千円 15,483千円 1.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:9,662千円  (前年度予算額 5,252千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

ごみゼロ社会実現のため、排出量の多い生ごみ、特に食品ロスの削減を重点的に、子どもから大人まで全県民が一体となった実践的な取組拡大を図り、SDGsの目標12の「つくる責任、つかう責任」が果たされる社会となることにつなげる。また、事業系一般廃棄物の発生状況を把握し、県内における廃棄物削減の事業検討のための一助とする。

2 主な事業内容

(1)食品ロス削減の取組

(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
もったいない!食べ残しゼロ事業

飲食店等で食べきれない料理のお持ち帰りを実践していただく県民モニターに、ドギーバック(食品の持ち帰りのための容器)を配布し、お持ち帰りが可能な飲食店等で、食べきれない料理のお持ち帰りを実施。取組を広く周知することで、県民及び飲食店等に対し食品ロス削減の意識醸成を図る。
860
-
(新規)
ごみゼロポスターコンクール事業食品ロスの削減やプラスチックごみの排出抑制再資源化を呼びかけるポスターの作成を通して、参加者のごみゼロの意識を醸成するとともに、入選ポスターの県内公共機関等への掲示、企画事業での活用を通じて、県民意識の啓発を図る。
520
-
(新規)
※R2は「とっとりプラごみゼロ」チャレンジ事業で実施。R3は食品ロスもテーマに加える。
事業系一般廃棄物発生実態調査事業事業系一般廃棄物の発生状況を把握するため、排出実態調査を実施し、廃棄物削減の方策を検討する。
3,861
-
(新規)
幼児を対象とした意識啓発活動幼児期から食べ残しを減らす意識や物を大事にする意識を醸成し、対象幼児を持つ家庭においても、幼児を通じて意識啓発を図る。
750
750
(継続)
フードドライブ事業の推進フードドライブ活動への理解と認知向上を図るとともに、取組拡大を促進するため、民間団体に委託して、職場やイベント等で収集した食材を福祉施設等へ分配するフードドライブを実施する。
1,000
1,000
(継続)
鳥取県食品ロス削減推進協議会の運営食品ロスの発生防止と削減に向けた方策を検討を行う。
【開催回数】 年2回
【構成メンバー】
食品流通事業者、食料支援活動団体(フードバンク団体、社会福祉協議会、こども食堂等)、商工団体、消費者団体、行政等
482
482
(継続)
食品ロス普及啓発活動(スーパー等でのキャンペーン実施、とっとり食べきり協力店登録、フードシェアアプリの普及など)県内スーパー等で食品ロスの啓発キャンペーンの実施、とっとり食べきり協力店の登録要請やフードシェアアプリの普及などにより、県民の意識啓発を図る。
(継続)
とっとり3010食べきり運動の推進忘新年会や歓送迎会など、宴会での食べ残しを減らす「おいしい!とっとり30・10食べきり運動」の実施と定着を図るため、商工団体や食べきり協力店等に要請し、普及啓発を図る。
(継続)
食品ロス削減県民運動の推進とフードシェアリングアプリの普及食品ロス削減の取組を県民運動として盛り上げるためのイベントを開催する。また、飲食店等で発生する食品ロス問題の解決に資するフードシェアリングアプリの県内利用の普及拡大を行う。
1424
(廃止)
※7で継続
10
家庭系食品ロス発生実態調査等事業家庭系食品ロスの発生状況を把握するため、排出実態調査及び消費者意識・行動調査を実施する。
-
996
(廃止)
合計
7,473
4,652
    (2)実践活動団体及び市町村の取組に対する支援(継続)
(単位:千円)
補助金名
補助対象事業・補助対象経費
実施主体
県補助率
(上限額)
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
Let’s4R実践活動推進補助金・イベント等でのリユース食器の利用促進や食品ロスを減らす料理講習会の開催など、家庭や事業所での実践活動の拡大、学校や地域での環境教育の推進に向けた取組民間団体、経済団体、市町村、学校等1/2
(上限500千円)
654
500
継続
4R推進交付金・地域の実情に応じたごみ減量、リサイクルなど市町村等の取組市町村等・ソフト事業
1/2
・ハード事業
1/3
1,535
100
継続
合計
2,189
600

3 背景

○ごみ減量・リサイクルの推進に向け、家庭や事業所など全県的な取組を推進し、一般廃棄物のリサイクル率が29.6%(H30年度数値)と全国でも高位となる一方、排出量は1人当たり1,027gと全国平均の1人当たり918gを上回り、近年は横ばいの状況である。
    ○ごみ排出量の削減に向け、可燃ごみのうちウエートの大きい食品ロス(食べ残しや未使用のまま破棄される食品)の削減に向け取組を進めているところ。

    ○「食品ロス削減の推進に関する法律」が令和元年10月に施行され、都道府県は「食品ロス削減推進計画」を策定することが求められた。鳥取県では、鳥取県廃棄物処理計画を鳥取県食品ロス削減推進計画としても位置づけ、廃棄物処理計画の改定(令和2年3月)を行った。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<政策目標>
・リサイクル率(R5目標値:33%)
・ごみ排出量(R5目標値:193千トン)

<取組状況>
○県民全体のごみゼロ実践活動の促進・拡大
(1)幼児を対象とした意識啓発活動の実施
鳥取県連合婦人会に委託し、県内の保育園や幼稚園等で、紙芝居や歌、ダンスなどを用いた啓発活動を実施(H30〜)。
(2)意識啓発イベントの開催
平成29年11月に環境まつり「とっとりエコ活カーニバル」を倉吉市内で開催。食品ロスを減らすメニューやごみを減らすためのヒントに関するトークショーや食品ロスをテーマとした映画上映、飲食ブースでの食品ロス削減メニューの提供やリユース食器の利用を実施。

○ごみ減量活動の促進
(1)食べきり協力店の対象拡大
飲食店や宿泊施設に加えて食品スーパーにも対象を拡大し、外食での食べきりのほか、ばら売り等による家庭での食べきりを支援(H26〜)。
(2)食品ロス削減の取組
・食品流通事業者や消費者団体等を対象とした食品ロス削減研修会の開催(H29)
・食品ロス削減推進協議会の設立・運営(H30〜)
・フードドライブ活動の実施(H30〜)
・フードシェアリングアプリ等の普及(R1〜)
(3)フードバンク活動に関する意見交換会の開催
県内3か所で、食品流通事業者や食料支援活動団体(フードバンク、社会福祉協議会等)等を対象として、食品ロスの実態や食料支援活動についての情報共有や余剰食品の有効活用に向けた意見交換を実施。

○市町村や実践団体の取組支援
(例)鳥取市(食品ロス削減、4Rの啓発)、婦人会や商工会女性部等による4R実践活動(生ごみの水切り・コンポストによる減量)

これまでの取組に対する評価

<評価>
・一般廃棄物のリサイクル率(29.6%)は全国的に高位にある一方、ごみ排出量(1人当たり1,027g)は削減が進まず、全国平均(1人当たり918g)を上回り、近年は横ばいの状況である。
・可燃ごみのうちウエートの大きい食品ロスに注目し、宴会での「3010食べきり運動」による大人向けの啓発や、幼少期から食べものを大切にする意識を醸成する啓発活動の実施、食品ロス削減推進協議会の運営やフードドライブ実施など、県民一体となってごみゼロ意識の醸成を図る取組を推進している。

<今後の取組>
・各種データを基にした、県民への分かりやすい普及啓発を効率的に進める。
・食品ロス削減について、各主体と連携をしながら取組を進める。
・事業系一般廃棄物の発生状況を詳細に把握することで、有効な対策の検討を進める。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 5,252 1,209 0 0 0 0 0 2,250 1,793
要求額 9,662 0 0 0 0 0 0 2,404 7,258