”ラムサール条約登録湿地”中海の水質浄化対策とワイズユース推進事業

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生活環境部　水環境保全課　水環境保全担当　

電話番号：0857-26-7197 E-mail：zaisei@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R3年度当初予算要求額	10,710千円	15,842千円	26,552千円	2.0人	0.0人	0.0人
R2年度当初予算額	13,250千円	15,740千円	28,990千円	2.0人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：10,710千円　（前年度予算額 13,250千円）　　財源：単県　

事業内容

１　事業の目的・概要

　湖沼水質保全特別措置法に基づく指定湖沼でもある中海の水質改善を進めるため、国、鳥取・島根両県、地域住民や団体及び周辺市と連携し、湖沼水質保全計画に基づく流域対策や湖内対策などの取組を引き続き進めていくとともに、住民活動の支援、水質改善に繋がる調査研究、さらに環境教育などの事業を実施する。

　また、豊かな環境や恵みを次世代へ引き継ぐため、ラムサール条約の主旨である「保全・再生」　、「ワイズユース（賢明な利用）」、「交流・学習」の取組を進める。

２　主な事業内容

（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額	前年度当初予算額	前年度からの変更点等
１	環境モニタリングワーキング及び流入負荷・湖内対策ワーキング（両県連携事業）	水質分析や評価、モニタリングの手法の検討、さらに水質改善に繋がる底質及び窪地対策の調査や検討を実施	１，８００	１，８００
２	加茂川水質調査	中海に流する河川の流入負荷等を把握するための調査及び環境にやさしい農業の取組の効果検証を実施	１，８００	１，８００
３	米子工業高等専門学校との共同研究	米子高専と中海の水質浄化技術開発を共同研究で実施	３，５００	２，０００	最終の現地実証試験へ移行
４	中海における藻場調査	海藻の分布状況等の調査を委託	５００	５００
５	中海の水質及び流動会議	行政機関で構成する会議において、水質及び流動の調査や分析、水質改善策の評価や検討を実施	０	０	R3事務局は島根県
６	中海水質汚濁防止対策協議会	両県の県議会議員及び関係自治体で構成する協議会を運営し、国への要望活動を実施	２００	２００
７	中海湖沼環境モニター、中海絵てがみコンクール	県民参加型の五感調査を実施し、水環境指標として活用。また、NPO法人と連携して中海絵てがみコンクールを実施	２６０	２００	県民モニターの増加（38人→50人）
８	みんなで調べる中海流入河川調査	地域住民が実施する河川の水質調査を支援	標準事務費	標準事務費
９	こどもラムサール交流事業（両県連携事業）	中海、宍道湖と国内外のラムサールサイトで活動するこども達の交流業務を委託	４００	４００
１０	中海利活用イベント（両県連携事業）	ワイズユース（賢明な利用）に着目したイベントを開催	６００	６００
１１	中海・宍道湖一斉清掃開始式（両県連携事業）	６月第２週の日曜日に中海・宍道湖一斉清掃の開始式を開催	４００	４００	R3事務局は鳥取県
１２	美しく豊かな水環境を次世代につなぐ環境教育推進事業補助金	１，２５０千円（鳥取県地域環境保全基金を充当）	１，２５０	１，２５０
１３	ラムサール条約湿地登録１５周年記念事業（両県連携事業）	米子水鳥公園のジュニアレンジャー等を経て成長した若い世代から、今のこどもたちへメッセージやエールを送り、次世代を育成	０	３，３００	終了
１４	環境保全動画による住民への意識啓発	中海の歴史をはじめ、自然、生態系、ワイズユース等の変遷を視点にした意識啓発の映像を制作	０	８００	終了
合計			１０，７１０	１３，２５０

３　背景

　中海は、平成元年度以降、６期３０年にわたって湖沼水質保全計画により水質改善対策を進めてきたが、長期的には改善傾向にあるものの環境基準の達成には至っていない。令和元年度から第７期目となる水質保全計画がスタートし、行政機関、住民や団体と連携した継続的な取組が重要となっている。またラムサール条約登録湿地として、地域振興や経済活性化を図りつつ、水辺と周辺の環境の保全と再生、ワイズユース（賢明な利用）、交流と学習を進めていくことも求められている。

４　前年度からの変更点

（３）＜米子工業高等専門学校との共同研究＞
　第７期湖沼水質保全計画（令和元年度策定）では、ファインバブルを活用した中海の水質浄化の技術開発を水質保全計画の主要事業の一つとして位置付け、令和元年度より５年計画で米子工業高等専門学校との共同研究により実施してきた。この中で、小規模実験による効果検証、現地実証試験の実施などにより、ファインバブル技術が底質浄化に有効であることが確認できたものの、令和２年度より開始した中海での実証試験では、出力不足により底質改善効果の定量評価が難しいことが明らかになった。今後施策での活用を目指しているが、そのためには効果を定量的に評価することが必要であることから、装置の出力を定量化できる程度に拡大し、最終段階の現地実証試験を行うもの。（ただし、当初の全体計画より予算規模及び期間は縮小となる）。

（７）＜中海湖沼環境モニター、中海てがみコンクール＞
　中海がラムサール条約登録湿地となって１５周年を迎える中、中海テレビ制作の番組「中海再生への歩み～市民と地域メディアはどう関わったのか～」がギャラクシー賞を受賞するなど地域の環境学習への機運が高まっており、普及啓発拡大の好機と捉え、モニター数を一定規模に増加するもの。

（１３）（１４）＜ラムサール条約湿地登録記念イベント関係＞
　イベント終了につき、減額。　

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

　中海の水質環境基準を達成するため、湖沼水質保全特別措置法に基づき水質保全計画を策定し、国、島根県、沿岸市等と連携しながら水質浄化に係る各種施策を実施してきた。また、宍道湖と共にラムサール条約登録湿地として、平成17年の条約登録以降、鳥取島根両県で連携した取組を進めてきた。

これまでの取組に対する評価

　水質については、各種対策による流入負荷量の削減や湖内対策により、長期的に改善しつつある。また、これまでの各種調査研究により、少しずつ汚濁メカニズムについての知見も得られてきている。
今後も長期的な視点に立った各種施策を着実に実施していくことが必要。
　一方で、ワイズユース（賢明な利用）を推進するため、各種イベントや交流・学習について、鳥取島根両県で連携して進めている。今後は、行政のみならず地域住民、関係団体と連携しながら、継続した取組とするため、これまで以上に普及啓発活動をしていく。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	13,250	0	0	0	0	0	0	4,050	9,200
要求額	10,710	0	0	0	0	0	0	1,250	9,460

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