現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和3年度予算 の 生活環境部の民泊適正化指導事業
令和3年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:衛生費 項:環境衛生費 目:環境衛生連絡調整費
事業名:

民泊適正化指導事業

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生活環境部 くらしの安心推進課 くらしの安全担当 

電話番号:0857-26-7185  E-mail:kurashi@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R3年度当初予算要求額 500千円 792千円 1,292千円 0.1人 0.0人 0.0人
R2年度当初予算額 500千円 787千円 1,287千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:500千円  (前年度予算額 500千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

 多様化する宿泊ニーズや逼迫する宿泊需要への対応、空き家の有効活用等を目的とした「住宅宿泊事業法」(通称「民泊新法」)が平成30年6月15日に施行された。県では、法令の周知及び法令に基づく届出受付、実績報告受理及び監督(業務改善命令、業務停止命令、業務廃止命令、報告徴収、立入検査)事務を実施し、適正な管理指導を行う。

2 主な事業内容

1 届出受付事務

    ・届出書の不備確認
    ・届出番号の発行及び標識の交付
    ・関係機関等への情報共有

    2 実績報告受理事務
    ・住宅宿泊事業者から定期報告受理確認

    3 監督事務
    ・住宅宿泊事業者に係る監督(業務改善命令、業務停止命令、業務廃止命令、報告徴収、立入検査)を実施

    4 各種研修会への参加
    ・定期的に開催される各種会議・研修会へ職員を派遣

3 住宅宿泊事業法の概要

1 住宅宿泊事業を行おうとする者は、知事への届出(氏名、住所等)が必要であり、匿名性を排除。
2 家主居住型の住宅宿泊事業者に対し、住宅宿泊事業の適正な遂行のための措置を義務付け、安全面、衛生面の確保、近隣トラブルの防止等について規定。
3 家主不在型の住宅宿泊事業者に対し、2の措置を住宅宿泊管理業者に対し委託することを義務付け。
4 知事は、住宅宿泊事業者に係る監督(業務改善命令、業務停止命令、報告徴収、立入検査)を実施。

4 所要経費

標準事務費(500千円)





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 500 0 0 0 0 0 0 0 500
要求額 500 0 0 0 0 0 0 0 500