住宅・建築物耐震化総合支援事業

１　事業の目的・概要

２　主な事業内容

（１）震災に強いまちづくり促進事業（単位：千円）

	補助金名	補助概要	実施主体	財源	要求額 （一財）	前年度予算額 （一財）	前年度からの変更点
１	震災に強いまちづくり促進事業	建築物・住宅の耐震診断・補強設計・耐震改修等に対して補助する	市町村 （間接補助）	単県	５９，８５７ （５９，８５７）	４７，０５９ （４７，０５９）	・耐震改修補助を追加（総合支援メニューを除く） ・屋根瓦の補助上限拡充・要件緩和
	補助対象事業・補助対象経費・補助率等
	＜１．戸建て住宅　Ｒ３要求額２８，２８７千円（うち一般財源２８，２８７千円）＞ Ｒ２当初予算額 補助対象 補助率 負担割合 上限 昨年度からの変更 計（うち一財） 国 県 市町村 所有者 １４，３１５ （１４，３１５） 診断（所有者負担無） 2/2 1/2 1/4 1/4 0 １３４ なし 診断（所有者負担有） 2/3 1/3 1/6 1/6 1/3 １３４ なし 総合支援メニュー 改修設計 1/2 ０ 1/4 1/4 1/2 １２０ なし 耐震改修 4/5 2/5 1/5 1/5 1/5 １，０００ なし 改修設計 2/3 1/3 1/6 1/6 1/3 １６０ 廃止 耐震改修 昭和56年5月31日以前 2/3 1/3 1/6 1/6 1/3 １，０００ 廃止 平成12年5月31日以前 1/3 1/6 1/12 1/12 2/3 １，０００ 廃止 耐震改修【追加】 23% 11.5% 5.75% 5.75% 77% １，０００ 補助対象追加 除却 23% 11.5% 5.75% 5.75% 77% ８２２ なし 耐震シェルター 23% 11.5% 5.75% 5.75% 77% ８２２ なし 非構造部材対策 避難所等 1/3 1/6 1/12 1/12 2/3 ９００ なし 避難所以外 23% 11.5% 5.75% 5.75% 77% ６００ なし 屋根瓦耐震対策【追加】 1/3 1/6 1/12 1/12 2/3 ５００ ・上限の拡充 ３００→５００ ・要件緩和 ＜２．一般建築物　Ｒ３要求額１３，０６０千円（うち一般財源１３，０６０千円）＞ Ｒ２当初予算額 補助対象 補助率 負担割合 上限 昨年度からの変更 計（うち一財） 国 県 市町村 所有者 ５，５３５ （５，５３５） 耐震診断・改修設計 2/3 1/3 1/6 1/6 1/3 なし※ なし 耐震改修・建替・除却 23％ 11.5％ 5.75％ 5.75％ 77％ なし※ なし ＜３．大規模建築物等　Ｒ３要求額０千円（うち一般財源０千円）＞ Ｒ２当初予算額 補助対象 補助率 負担割合 上限 昨年度からの変更 計（うち一財） 国 県 市町村 所有者 １４，９６２ （１４，９６２） 不特定多数 改修設計 2/2 1/2 1/4 1/4 0 なし※ なし 耐震改修 23% 11.5% 5.75% 5.75% 77% なし※ なし 避難路沿道建築物 耐震診断・改修設計 2/2 1/2 1/4 1/4 0 なし※ なし 耐震改修 23% 11.5% 5.75% 5.75% 77% なし※ なし 防災拠点建築物 耐震診断・改修設計 5/6 1/2 1/6 1/6 1/6 なし※ なし 耐震改修 36.7% 1/3+1/6 1/12 1/12 63.3% なし※ なし 緊急輸送道路 耐震診断・改修設計 2/3 1/3 1/6 1/6 1/3 なし※ なし 耐震改修 1/3 1/6 1/12 1/12 2/3 なし※ なし 避難所等 耐震改修 1/3 1/6 1/12 1/12 2/3 なし※ なし ＜４．ブロック塀　Ｒ３要求額１８，２６３千円（うち一般財源１８，２６３千円）＞ Ｒ２当初予算額 補助対象 補助率 負担割合 上限 昨年度からの変更 計（うち一財） 国 県 市町村 所有者 １２，０００ （１２，０００） 診断 診断義務付け 2/2 1/2 1/4 1/4 0 あり なし 除却 診断義務付け 2/5 2/5 1/5 1/5 1/5 ４００ なし 避難路沿い 2/3 1/3 1/6 1/6 1/3 ３００ なし 不特定の者が通行 2/3 1/3 1/6 1/6 1/3 １５０ なし 改修 診断義務付け 2/5 1/5 1/10 1/10 1/5 ２５０ なし 避難路沿い 1/3 1/6 1/12 1/12 2/3 ２００ なし 不特定の者が通行 1/3 1/6 1/12 1/12 2/3 １００ なし ※補助上限がない場合でも別途国による面積・ｍ当たり単価の上限あり

（２）がけ地近接等危険住宅移転事業（単位：千円）

	補助金名	補助対象事業・補助対象経費	補助率 （上限額）	実施主体	財源	要求額 （一財）	前年度予算額 （一財）	前年度からの変更点
１	がけ地近接等危険住宅移転事業	がけ地に近接する危険住宅の除却費に対する補助及び移転先の住宅の建設又は購入等に係る借入金に対する利子補給に係る費用の一部を助成する。 ＜対象経費＞ 危険住宅の除却、土地・建物の購入、土地の造成	国1/2、県1/4、市町村1/4	市町村 （間接補助）	単県	６，４９５ （６，４９５）	４，０００ （４，０００）
					合計	６，４９５ （６，４９５）	４，０００ （４，０００）

（３）耐震化支援環境整備事業（単位：千円）

	細事業名	内容	財源	要求額 （一財）	前年度予算額 （一財）	前年度からの変更点
１	【新規】 耐震化促進説明会等事業 （補助金）	市町村が出前説明会・戸別訪問を実施する際に必要となる建築士の派遣業務を建築関係団体に委託する際の費用を一部助成する。	単県	１，６３７ （８１９）	０
２	【新規】 動画作成委託	県・市町村が行う住民向け耐震勉強会等で使用する耐震化普及啓発動画作成を委託する。	国庫1/2	１，８１０ （９０５）	０
３	講習会開催事業 （補助金）	建築物の設計者等に対して耐震化に関する知識を普及するための講習会の開催経費を補助する。 補助対象経費 実施主体 県補助率 （上限額） ・講師の謝金及び旅費 ・会場使用料 ・テキストの印刷製本又は購入に要する経費 ・通信費運搬費 建築関係団体 （直接補助） 県１/３、国１/３ （３００千円）	国庫1/2	８００ （４００）	４００ （２００）
４	木造住宅耐震化考査実施 （委託事業）	県が登録する木造住宅耐震化業者登録のための考査を実施し、住宅耐震化の支援体制整備を図る。	国庫1/2	６７８ （３３９）	５５０ （２７５）
５	低コスト工法講習会開催事業	県内設計者・施工者に対する低コスト工法の講習会を開催する。	国庫1/2	５８８ （２９４）	３３５ （１６８）
６	耐震化対策地区別勉強会	補強設計・耐震工事に取り組む設計者・施工者を対象として、小人数の地区別勉強会の開催経費を補助する。	国庫1/2	４０５ （２０２）	４０５ （２０２）
合計				５，９１８ （３，７７７）	１，６９０ （８４５）

（４）応急危険度判定士育成事業（単位：千円）

	細事業名	内容	財源	要求額 （一財）	前年度予算額 （一財）	前年度からの変更点
１	応急危険度判定士養成講習会	認定希望の建築士を対象とした講習会及び、既認定判定士の判定技術維持のための講習会の実施等 ＜経費＞ 旅費、報償費、消耗品費、印刷製本費、会場使用料等	国庫1/2	１，３７２ （６８６）	１，３７２ （６８６）
２	判定実地訓練事業	震災時に円滑な応急危険度判定が行われるよう、解体中の建物を利用した実施訓練の実施 ＜経費＞ 解体住宅提供者への謝礼、受講者保険料、解体現場工事費用、判定士への案内、ステッカー購入、判定調査票購入、会場費等	国庫1/2	５００ （２５２）	５００ （２５２）
合計				１，８７２ （９３８）	１，８７２ （９３８）

（５）津波避難施設整備促進事業（単位：千円）

	細事業名	内容	財源	要求額 （一財）	前年度予算額 （一財）	前年度からの変更点
１	津波避難施設整備促進事業	＜事業目的＞ 東日本大震災における津波による甚大な被害の発生を踏まえ、本県においても改めて津波対策の検討がなされ、今後沿岸部における津波避難場所の早急な確保が求められるため、これらを整備する市町村に対する支援体制を整え、津波避難施設（津波避難タワー、ビル等）の指定及び整備を促進する。 ＜事業内容＞ 本県にける津波避難施設等の整備を行う市町村の取組に支援する。 （1)鳥取県津波避難施設整備促進基金造成事業 市町村が津波避難施設を指定するにあたり、施設の整備に要する経費の起債借入を行う場合に、償還による負担を軽減するために行う基金造成に対し、財政的支援を行う。 ＜令和３年度要求＞ 初年度は基金造成に係る事務的経費の要求を行う。 ※基金造成後次年度以降要求 【債務負担行為】令和４年度〜令和１３年度 総額６，０００千円	単県	１００ （１００）	１００ （１００）
			合計	１００ （１００）	１００ （１００）

３．震災に強いまちづくり促進事業の背景及び前年度からの変更点

変更点（１）
○総合支援メニューにより活用できない現行制度を廃止。これまでの国補助金（効果促進事業）を活用して耐震設計を行った所有者に対し耐震改修の助成ができる制度を再度創設する。

＜現行制度との比較＞

	現行制度	追加制度
改修工事	補助率：2/3（国1/3、県1/6、市町村1/6）　 限度額：100万円	補助率：23％（国11.5％、県5.75％、市町村5.75％） 限度額：100万円

＜背景と変更点＞
（１）戸建て住宅の耐震化に関する国交付金事業（基幹事業）は補助率が２３％と低く耐震化が進まなかったことから、県は国補助金（効果促進事業）を活用した住宅耐震化補助（補助率２／３、上限１００万円）を独自に実施(H28〜R2)。

（２）国は住宅の耐震化を促進するため、Ｈ３０に２３％の補助率を補助率４／５、限度額１００万円とする総合支援メニューを創設。
　　（県は社会資本整備総合計画の計画期限内であるＲ２年度までを準備期間として、Ｒ３年度から完全移行）

（３）Ｒ２以前に国補助金（効果促進事業）を活用した従前の補助事業で改修設計を実施した場合、設計と改修をパッケージとした総合支援メニューの対象外となるため、県は耐震改修のみの助成制度を再度設定する。


変更点（２）
〇住宅耐震化に取り組む市町村の支援を拡充する。

	拡充内容	要求額
支援・啓発事業	住宅耐震出前説明会や戸別訪問で必要となる耐震化知識をもった技術者（建築士）の派遣委託費用の一部を助成する。	１，６３７千円
	県・市町村が行う住民向け耐震勉強会等で使用する耐震化普及啓発動画作成を委託する。	１，８１０千円（委託料）

＜背景と変更点＞
〇総合支援メニューを受ける条件として下記の４つがある。
（１）戸別訪問等の方法により住宅所有者に対して直接的に耐震化を促す取組。
（２）耐震診断支援した住宅に対して耐震改修を促す取組。
（３）改修事業者等への技術力向上を図る取組及び住宅所有者から改修事業者等への接触が用意となる取組
（４）耐震化の必要性に係る周知・普及

〇市町村は、上記の（１）、（２）、（４）について取組を実施する必要があるが、補助金担当の人手不足や町村に建築技術者がいないこともあり、取組の実施が困難な状況にあり、令和３年度からの完全移行に大きな懸念事項となっている。

変更点（３）
〇屋根瓦耐震対策補助制度の追加を行う。
　　＜現行制度との比較＞

	現行制度	拡充制度
補助率・限度額	補助率：１/３　（国１/６、県１/１２、市町村１/１２） 限度額：３０万円	補助率：１/３　（国１/６、県１/１２、市町村１/１２） 限度額：５０万円
要件	平成12年６月１日以降に建築されたもの、耐震診断の結果倒壊の危険性が低いと判断されたもの、耐震改修を実施したもの	耐風対策として耐震改修と合わせて屋根改修する 場合受けることができる

＜背景と変更点＞
〇現行制度は耐震性がある住宅のみを対象とした補助制度であるが、強風災害により被害を受けるおそれのある住宅に対して耐震対策にもなるため、耐震改修と合わせて補助制度を利用できるよう制度の拡充を行う。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

これまでの取組に対する評価