１ 事業の目的・概要
過去に金融機関と協調融資した住宅建設資金について、令和３年度当初時点の融資残高に応じた額を金融機関に預託する。
２ 主な事業内容
個人住宅建設資金貸付事業
個人住宅の建設・購入・改良の際に住宅金融公庫（現：住宅金融支援機構）の融資のみでは資金が不足するものに対し、金融機関との協調融資により資金貸付を実施する。
※平成14年度で新規受付は終了（償還終期：平成39年度）
[平成14年度までの制度概要]
(1)融資限度額
建設等：4,000千円 改良：2,000千円
(2)償還期間
建設等：20年以内 改良：10年以内
(3)貸付金利
旧住宅金融公庫基準金利＋0.5％
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鳥取県西部地震被災者向け災害復興住宅建設資金貸付事業
鳥取県西部地震により住宅金融公庫等の災害復興のための住宅融資を受ける者に対し、住宅の早期復旧と居住の安定を目的として、金融機関と協調した上乗せ融資を行うとともに、当初６年間の利子補給を実施。
※利子補給は平成21年度に終了（償還終期：平成35年度）
| 区分 | 事業内容等 |
| 貸付対象者 | 鳥取県西部地震により被災した住宅の建設又は補修のため、指定金融機関から上乗せ融資を受ける者。
※建設の場合は居住していた市町村に建設する者に限定 |
| 貸付限度額 | 建設：400万円（20年償還）
補修：200万円（10年償還） |
| 貸付方法 | 貸付利率：２．１％
預託割合：４６％（預託利率０％） |
| 利子補給 | 当初６年間２．１％ ※H21終期 |
| 適用期間 | H15.3.31までに申込み
→H15.10.31までに完成したもの |
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３ 要求額
必要経費：１，２５４千円
（内訳）
１ 個人住宅建設資金貸付事業 ２０１千円
２ 鳥取県西部地震被災者向け災害復興住宅建設資金貸付事業 １０５３千円