現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和3年度予算 の 生活環境部の県営住宅維持管理費
令和3年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:土木費 項:住宅費 目:住宅管理費
事業名:

県営住宅維持管理費

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生活環境部 住まいまちづくり課 管理担当 

電話番号:0857-26-7411  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R3年度当初予算要求額 455,948千円 103,787千円 559,735千円 10.6人 7.0人 0.0人
R2年度当初予算額 440,369千円 102,938千円 543,307千円 10.6人 7.0人 0.0人

事業費

要求額:455,948千円  (前年度予算額 440,369千円)  財源:使用料 

事業内容

1 事業の目的・概要

県営住宅94団地3,826戸(令和年4月1日現在)を適正に維持管理するために、施設の修繕、家賃の徴収等を行う。


    区分
    団地数
    戸数
    備考
    鳥取県住宅供給公社管理代行
    62
    3,305
    市町管理代行
    32
    521
    11市町が管理
    94
    3,826

2 主な事業内容

(単位:千円)
細事業
内容
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
市町への管理委託公営住宅法による管理代行制度により、入居決定、同居・入居承継承認等県営住宅の管理に係る事務(家賃決定等に関する事項を除く)及び家賃徴収事務を市町へ委託する。
23,613
24,157
家賃・駐車場使用料の徴収事務・家賃計算及び収納管理を行うために、電算処理委託及び県営住宅管理システムの改修を行う。
・過年度分未収家賃等の回収強化のため債権回収専門員(1名)を配置し、未納家賃及び損害賠 償金の回収促進を行う。
・未収家賃等の早期回収のため家賃納付指導員6名による納付指導の徹底を図る。
・長期・高額滞納者への法的措置(住宅明渡し等請求訴訟)を実施する。
12,057
10,170
・所得税法改正に伴う県営住宅管理システムの改修
県営住宅施設の維持修繕等・県営住宅施設を適切に維持していくために必要な設備点検、修繕工事等を行う。
 308,886
299,450
・公共下水道接続工事
・屋根材飛散防止のための屋根改修工事等
県営住宅の維持管理に必要な負担金等・国有資産等所在市町村交付金
・下水道・集落排水等負担金
・県営住宅取り壊しにかかる移転料
83,648
82,193
・下水道・集落排水等負担金(終了:徳尾団地・みどり団地、新規:白浜団地)
住宅管理人に係る経費入居者の中から住宅管理人を依頼し、住宅及び共同施設の管理業務の補佐をしていただく。
12,303
12,337
水道料金使用料等徴収事務・水道局による直接検針・徴収が行われていない県営住宅における水道管理人の業務負担の軽減を図るため、水道料金等徴収業務の外部委託を行う。
・量水器のリース委託料
12,721
10,729
・量水器の更新についてリースによる取換とする
空き住戸を活用したコミュニティ活性化事業県営住宅の目的外使用制度を活用した高齢者支援、団地コミュニティの活性化を実施
2,720
1,333
事業箇所が2箇所増(計3箇所)
合計
455,948
440,369

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

県営住宅の適正な維持管理のため、以下の取組を実施
・納付指導員による滞納家賃等の納付指導等
・維持管理に必要な定期点検等の委託
・入居者情報の管理・家賃計算等を行う県営住宅管理システムの運用等

これまでの取組に対する評価

・家賃収納に係る管理事務をシステム管理することにより業務の効率化を図った。
・住民の生活環境を守るため、適切な維持修繕を行った

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 440,369 0 437,864 0 0 0 0 2,505 0
要求額 455,948 0 410,468 0 0 0 0 2,505 42,975