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現在の位置：
予算編成過程の公開
令和３年度予算
教育委員会
小学校高学年における教科担任制推進事業
当初予算 一般事業（公共事業以外）
一般事業調整
支出科目 款：教育費 項：教育総務費 目：教育連絡調整費
事業名：
小学校高学年における教科担任制推進事業
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（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
教育委員会
小中学校課 指導担当
電話番号：0857-26-7935
E-mail：
syouchuugakkouka@pref.tottori.lg.jp
事業費(A)
人件費(B)
トータルコスト
(A+B)
正職員
会計年度任用職員
特別職非常勤職員
既整理額
0千円
792千円
792千円
0.1人
0.0人
0.0人
調整要求額
622千円
792千円
1,414千円
0.1人
0.0人
0.0人
要求総額
622千円
0千円
622千円
0.1人
0.0人
0.0人
事業費
要求額：
622千円
財源：単県
追加:
622
千円
事業内容
１事業の目的・概要
義務教育９年間を見通した教育課程を支える指導体制の構築に向けた小学校高学年における教科担任制を、２０２２年度を目途に本格導入することが、中央教育審議会で示された。これを受け、小学校高学年における教科担任制の円滑な導入と推進を図るため、また学校の働き方改革を進める観点から、小学校専科加配（教育人材開発課予算計上）の教員が配置された学校の中から１０校程度を教科担任制推進校に指定し、その活用状況や課題点等を検証するとともに、教科担任制の在り方について全県に発信する。
（期待される効果）
・質の高い学習の保障による児童の学習内容の理解度・定着度の向上
・教員一人当たりの授業時数の軽減による学校の働き方改革の推進
・様々な教員の関わりによる生徒指導等の充実
・小・中学校の連携による小学校から中学校への円滑な接続
２事業内容
（単位：千円）
細事業名
内容
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
教科担任制推進校に係る連絡協議会の実施
講師を招聘し、国の施策や先進校の状況把握及び実施校同士の取組の情報共有を図り、教科担任制のより効果的な在り方について研究、実践する。
６２２
０
R3年度新規事業
要求額の財源内訳
(単位：千円)
区分
事業費
財源内訳
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起債
財産収入
その他
一般財源
既整理額
0
0
0
0
0
0
0
0
0
保留要求額
0
0
0
0
0
0
0
0
0
復活要求額
0
0
0
0
0
0
0
0
0
追加要求額
622
0
0
0
0
0
0
0
622
保留・復活・追加 要求額
622
0
0
0
0
0
0
0
622
要求総額
622
0
0
0
0
0
0
0
622