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令和3年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:教育費 項:教育総務費 目:教育振興費
事業名:

ICT活用推進事業

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教育委員会 高等学校課 高校教育企画室 

電話番号:0857-26-7517  E-mail:koutougakkou@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
既整理額 0千円 1,584千円 1,584千円 0.2人 0.0人 0.0人
調整要求額 8,991千円 1,584千円 10,575千円 0.2人 0.0人 0.0人
要求総額 8,991千円 0千円 8,991千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:8,991千円    財源:単県   追加:8,991千円

事業内容

1 事業の目的・概要

鳥取県ICT活用教育推進ビジョンに沿った各県立高校へのタブレット型端末等の整備に加え、コロナ禍における学校教育でのICT活用が本格化する中、アフターコロナ及び県立高校における令和4年度入学生からのBYAD(機種指定・自費購入)による1人1台端末環境を見据え、ICT機器の活用方法を「ICT活用教育重点校」(倉吉東高校、鳥取湖陵高校)を中心に研究を進めるとともに、生徒の思考力・判断力・表現力を育成及び定着させる授業の質的向上や個別最適化学習を全県立高校に取組を広げるため、教員のICT活用能力の向上を図る。

2 主な事業の内容

細事業名
内容
調整要求額
既査定額
クラウド学習サービス活用に係る教員向け利活用研修事業教育用プラットフォームGoogle G Suiteを中心に、教員が授業で有効に利活用ができるよう、外部講師による研修を実施する。
2,462
モデル校における教員用タブレット型端末活用事業(倉吉東高校)モデル校(倉吉東高校)において、BYODで生徒に教育用プラットフォームGoogle G Suiteを利用させていることから、教員用としてタブレット型端末を継続して使用するために整備する。
1,099
ICT学びの充実プロジェクト(鳥取湖陵高校)1人1台のタブレット型端末を活用している県内唯一の情報学科(鳥取湖陵高校)において、教育用クラウドを利用した教育総合支援型のアプリ(協働支援ツール、Webテスト、画像教材、動画教材、学校用SNS)を授業で活用することで、朝のショートホームルームの情報伝達から各授業、家庭学習、生徒・保護者と学習履歴の活用を統合的、系統的に実施する。
153
(新)授業目的公衆送信補償金県立高等学校で実施するオンライン授業等で、著作物をインターネットで配信する際に、権利者の許諾を得ることなく利用するために必要な補償金。
5,277

3 背景

平成29年7月、全ての県立高校全校にタブレット型端末が導入され、各校では積極的な活用に取り組む中、鳥取湖陵高校情報学科でBYADを導入し、その後倉吉東高校にて、BYOD(主にスマートフォン)によるGoogle G Suiteを導入した。令和2年のコロナ禍の影響により、学校教育においても急速なICT活用が求められることとなり、倉吉東高校の実践を事例にして全県立高校においてGoogle G Suiteを導入した。また、国のGIGAスクール構想も前倒しになり、小中学生には令和3年度から1人1台端末の環境が整備されることを考慮し、県立高校においては、令和4年度入学生からBYAD(機種指定・自費購入)による1人1台端末の環境を予定している。それに伴い令和3年度入学生から、BYADモデル校(鳥取商業高校、倉吉東高校、米子東高校)を導入する。
     そのような中、▼授業における基本から応用までの活用方法▼ICT活用を苦手とする教員や学校全体としてICT活用を促進する中核となる教員のサポート▼既存の機器との接続による効率的な活用方法▼ICTを活用したコミュニケーションや新たな価値の創造に資する先進的な取組 等、教員のICT活用に対して即時にフォローアップできる体制の構築やICTを活用した人材育成が急務となっている。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

(タブレット型端末活用全体)
・各校でのタブレット型端末の有効活用を促進するため、平成28年度には、簡易操作マニュアルを作成し、全校に配布した。
・平成29年度からは、今後の活用のヒントとしてもらうため、各学校の取組をまとめた「事例集」を作成し、全校に配布している。
(鳥取湖陵高校)
・1人1台のタブレット型端末をSHRの連絡から授業、家庭学習をとおして実践し、学力向上に取り組んでいる。また、特別支援学校の生徒とともにタブレット型端末を活用した授業に取り組んでいる。
・平成29年度からは、総合学習支援ソフトを導入するとともに、教員用タブレット5台を配布し、朝のショートホームルームの情報伝達から各授業、家庭学習、生徒・保護者と学習履歴の活用を統合的、系統的に実施している。
(倉吉東高校)
・令和元年からモデル校としてBYODによるGoogle G Suiteを導入。生徒とのコミュニケーション、課題の配信、個別最適化学習等の取組を実践。

これまでの取組に対する評価

(タブレット型端末活用全体)
・コロナ禍の影響により、これまでとは異なったICT活用方法に気付くこととなり、今後1人1台端末となることを見通した教員の活用能力の向上が必要。
(鳥取湖陵高校)
・他の学校の推進モデルとして、授業実践例を多数HPにアップし、研究授業、学校訪問を受け入れ、多くの学校に情報を提供することができた。
・生徒の家庭学習時間が増えるなど、授業に対する意欲が向上している。
・各アプリで行っている学びの展開を、総合支援アプリを用いることで調査研究を進めていき、県の推進モデルを目指す必要がある。
(倉吉東高校)
・令和2年のコロナ禍では、倉吉東の早期実践を事例にすることで、全県立高校に対して早急なGoogle G Suiteの導入が可能となった。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既整理額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 8,991 0 0 0 0 0 0 0 8,991
保留・復活・追加 要求額 8,991 0 0 0 0 0 0 0 8,991
要求総額 8,991 0 0 0 0 0 0 0 8,991