事業名：
農地を守る直接支払事業
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農林水産部 農地・水保全課 企画・保全支援担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| R3年度当初予算要求額 |
844,354千円 |
20,086千円 |
864,440千円 |
2.5人 |
0.1人 |
0.0人 |
| R2年度当初予算額 |
852,712千円 |
19,954千円 |
872,666千円 |
2.5人 |
0.1人 |
0.0人 |
事業費
要求額：844,354千円 （前年度予算額 852,712千円） 財源：国1/2、1/3、（一部10/10）、県1/4、1/3、（一部1/2）
事業内容
１ 事業の目的・概要
平地と比べ農業の生産条件が不利な中山間地域等において、農業生産条件の不利を補正するため、集落等を単位に、農用地を維持・管理していくための取決め（協定）を締結し、協定に基づいて農業生産活動を行う農業者等に対し、協定農用地面積に応じて助成する。
【第５期対策の事業期間 令和２年度〜令和６年度（５年間）】
２ 主な事業内容
（単位：千円）
区分 | 事業内容 | 実施主体 | 予算額
（末端事業費） | 補助率 |
| 直接支払交付金 | 農業生産条件の不利な中山間地域において、集落等を単位に、農用地を維持・管理していくための取決め（協定）を締結し、協定農用地面積に応じて、市町が交付金を交付する。 | 市町 | 832,720
（1,121,289） | 国1/2
県1/4
（市町1/4）
(※) |
| 直接支払推進交付金 | 市町及び県推進事務費 |  | 11,634
（11,634） | |
| [市町事業]
現地確認、書類審査、協定書作成指導等 | 市町 | 11,484 | 国10/10 |
[県事業]
第三者委員会の開催、市町への指導等 | 県 | 150 | 国10/10 |
合計 | | 844,354
（1,132,923） | |
※知事特認地域における負担割合は、国1/3、県1/3、市町1/3
３ 背景
○平成１１年に成立した食料・農業・農村基本法の規定を受け、農業生産条件の不利を補正し、農業生産活動の継続、それによる多面的機能の確保を目的に、平成１２年に中山間地域等直接支払制度を創設。
○平成２６年度に、農業、農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るため、多面的機能支払、中山間地域等直接支払、環境保全型農業直接支払を日本型直接支払制度として位置付け。平成２７年度から、｢農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律｣に基づく制度として実施。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○取組状況・改善点
・平地と比較して農業の生産条件が不利な中山間地域等において、農業生産条件の不利を補正するため耕作面積に応じて助成を行った。
・今年度より第５期対策実施中。令和元年３月末時点では、県下で６４１協定が約７，９７３ｈａの農地を保全する活動に取り組んだ。
〇目標
・多面的機能支払交付金と併せて、農振農用地区域面積に対する取組面積カバー率６０％（令和５年度）
これまでの取組に対する評価
・農業生産活動を継続していく上で必要不可欠な法面や水路・農道の管理といった基礎資源の保全活動が毎年度着実に実施されたことにより、相当程度の耕作放棄の防止効果があったものと考える。
・集落の体制整備と耕作放棄されそうな農用地への事前対応や、集落ぐるみでのサポート体制の構築、集落内部で「耕作放棄を発生させない」という体制構築並びに協定参加者の意識醸成が図られたことは、本事業の大きな成果である。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
852,712 |
560,797 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
291,915 |
| 要求額 |
844,354 |
555,969 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
288,385 |