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令和3年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:畜産業費 目:畜産振興費
事業名:

生乳増産対策支援事業

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農林水産部 畜産課 酪農・経済担当 

電話番号:0857-26-7288  E-mail:chikusan@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R3年度当初予算要求額 22,225千円 15,842千円 38,067千円 2.0人 0.0人 0.0人
R2年度当初予算額 15,578千円 15,740千円 31,318千円 2.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:22,225千円  (前年度予算額 15,578千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

高品質な「白バラ牛乳」の増産やアイスクリーム等の乳製品の輸出量を大幅に増加させるために県内生乳生産量6万トン以上を確保することを目的に、県内乳用牛全頭のゲノム育種価検査を進めるとともに、生乳生産性向上や省力化に取り組む酪農家の施設・機械整備等に対して支援する。

2 主な事業内容

(1)ゲノム育種価改良対策支援事業 【継続】

    有望な乳用牛の早期判定のため、育成牛全頭を対象としたゲノム育種価検査費用に対して補助する。
    1)補助率等
    ・県1/3、大山乳業2/3(うち1/3は農家負担)
    ・事業実施主体:大山乳業
    ・補助対象:乳用牛のゲノム育種価検査費用
    2)補助額
    事業費(千円)
    補助額(千円)
    備考
    24,000
    8,150
    2,000頭×12千円/頭×1/3
    農家研修費用 150千円×県1/2×2回

    3)事業実施期間
    令和2年度〜令和5年度

    (2)担い手施設整備対策事業 【継続】
    生乳生産性向上に取り組む酪農家の施設・機械整備等の中で、国のクラスター事業の要件を満たしていない取組に対して補助する。
    1)補助率等
    ・県1/3、市町村1/6
    ・事業実施主体:大山乳業
    ・補助対象:生乳生産性向上や省エネ・省力化・暑熱対策に資する施設・機械整備等
    ※事業費上限:5,000千円/1経営体
    2)補助額
    事業費(千円)
    補助額(千円)
    備考
    35,894
    10,933
    35,894千円/7経営体×1/3

    3)事業実施期間
    平成28年度〜令和3年度

    (3)牧場セキュリティ強化対策事業 【新規】
    牛乳処理室への侵入者による異物混入や、近年多発している家畜盗難やを防ぐため、牛舎内に監視カメラを整備する取組に対して補助する。
    1)補助率等
    ・県1/4、大山乳業1/4、農家1/2
    ・事業実施主体:大山乳業
    ・補助対象:牧場のセキュリティ関連機械整備
    ※事業費上限:120千円/1経営体
    2)補助額
    事業費(千円)
    補助額(千円)
    備考
    12,960
    3,240
    120千円×108経営体×1/4

    3)事業実施期間
    令和3年度

3 予算比較及び前年度からの変更点

番号
補助金名
補助対象事業・補助対象経費
実施主体
県補助率
(上限額)
要求額
前年度6月補正後予算額
前年度からの変更点
1
ゲノム育種価改良対策支援事業ゲノム育種価検査費用大山乳業
1/3
8,150
8,000
2
担い手施設整備対策事業生乳生産性向上や省エネ・省力化、暑熱対策に資する施設・機械整備導入経費大山乳業
1/3
10,835
7,578
要望地区数増加による要求額の増(R1:4地区、R2:7地区)
3
牧場セキュリティ強化対策事業牛舎のセキュリティ関連機械導入経費大山乳業
1/4
3,240
0
新規事業

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

事業目標:令和5年度までに生乳6万トン生産
・担い手施設整備対策事業(増頭対策支援及び生産性向上支援)では、平成26年度から令和元年度までに15戸の農家が牛舎増改築や機械導入等を実施(平成28年度からは増頭対策支援がなくなり、生産性向上支援のみ)。
・生乳生産拡大支援事業では、平成29年度から平成30年度までに584頭の初妊牛を導入。

これまでの取組に対する評価

・担い手施設整備対策事業を活用した牛舎増改築や機械導入等により、生乳生産性の向上及び省力化が図られた。農家からは事業要望や事業化に係る相談も多く寄せられ、これからも事業活用が見込まれる。
・国のクラスター事業による牛舎整備(令和元年度までに8酪農家が実施)に併せ、生乳生産拡大支援事業を活用した初妊牛導入により搾乳牛の増頭が図られた。
・これらの取組の結果、平成29年度まで減少傾向であった生乳生産量が平成30年度は増加に転じており、令和2年度は、県が目標とする年間生乳生産量6.0万トンの達成が見込まれる。

工程表との関連

関連する政策内容

安定した生乳生産量を確保し、鳥取県産牛乳を原料とする製品の国内販売の増や輸出等によりブランド化を進める。

関連する政策目標

R3年度生乳生産量60,000トン





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 15,578 0 0 0 0 0 0 0 15,578
要求額 22,225 0 0 0 0 0 0 0 22,225