水田農業経営の効率化に関する調査研究

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農林水産部　農業試験場　作物研究室　

電話番号：0857-53-0721 E-mail：zaisei@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R3年度当初予算要求額	1,021千円	13,355千円	14,376千円	1.4人	0.8人	0.0人
R2年度当初予算額	1,192千円	14,035千円	15,227千円	1.5人	0.8人	0.0人

事業費

要求額：1,021千円　（前年度予算額 1,192千円）　　財源：単県　

事業内容

１　事業の目的・概要

水田農業の担い手経営体の経営改善に資することを目的として、稲の省力低コスト栽培技術の開発研究と、指標となる営農モデル作成のための経営調査・分析研究を行う。

２　主な事業内容

１）省力低コスト栽培技術の確立

（１）育苗労力の削減が期待される「催芽籾湛水直播栽培」「高密度育苗栽培」の技術確立

（２）生育ムラ等に対応した施肥により大規模農家の収量・品質水準の高位安定化を可能にする「可変施肥技術」の確立　（R3「水田農業に適用できるスマート農業技術の確立」に移行）

２）水田営農モデルの作成

（１）集落営農組織の経営多角化モデルの作成と経営安定条件の解明

（２）中山間地水田営農モデルの作成と経営安定条件の解明

３　事業の背景

１）水稲作を中心とする水田農業は米価の低迷、米の直接支払交付金の廃止、米の生産過剰による減反等により経営環境が厳しくなっている。水田の担い手農家は大規模化によるコスト低減や新品目の導入等による多角化により経営安定化を図っていく必要がある。
２）規模拡大に有効な省力技術としては、育苗の不要な直播栽培や苗箱数を大幅に減らせる高密度育苗技術が期待されている。
３）大規模経営では面積増加に伴いほ場ごとの特性やほ場内のムラ等に対応したきめ細かい栽培管理が行いにくくなる。このため、土壌や作物の状態に応じて自動的に施肥量を変える可変施肥技術の実用化が期待されている。(新規事業へ移行）
４）水田の担い手経営体のうち、集落営農組織は構成員の高齢化等により将来的な存続が危ぶまれる状況にある。利益の向上や後継者の確保を実現する方策として、多角的な経営への展開が試行錯誤的に取り組まれつつある。
５）中山間地の水田農業は作業効率や畦畔管理の負担等の不利な条件が多く、平坦地域とは異なるモデルが必要である。

４　前年度からの変更点

５　事業の年次計画

		2017	2018	2019	2020	2021	2022
１）省力低コスト栽培技術の確立	（１）催芽籾湛水直播栽培の技術確立（２）高密度育苗栽培技術の確立（３）収量・品質の高位安定化に向けた可変施肥技術の確立（新規事業へ移行）（４）省力で収益性の高い水田農業経営モデルの構築・実証	○ ○ ○ －	○ ○ ○ －	○ ○ ○ －	○ ○ ○ ○	○ ○ － ○	○ ○ － ○
２）水田営農モデルの作成	（１）集落営農の経営力向上のための営農メニューの構築（２）中山間農業の継続のための営農メニューの構築（３）営農モデル活用の実証	－－－	○ ○ －	○ ○ －	○ ○ －	○ ○ ○	－ ○ ○

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【稲の省力低コスト栽培技術の開発研究と指標となる営農モデル作成】
・催芽籾湛水直播栽培における播種量、水管理法、除草法、施肥法等を検討した。
・高密度育苗における最適な育苗日数、疎植と組み合わせて苗箱数を減らした栽培法の収量性等を検討した。
・高密度苗栽培における育苗箱施用剤（側条施用および育苗箱施用）のいもち病、イネミズゾウムシ、チョウ目害虫およびウンカ類に対する防除効果を確認した（データ蓄積）。
・現地の大区画圃場（平坦地および中山間地）において、可変施肥田植機（基肥）および可変施肥乗用管理機（追肥）による圃場内生育ムラ解消効果を調査した。
・集落営農組織の野菜作取り組み事例、中山間地における直播栽培や飼料米栽培、鳥獣害対策事例の聞き取りを行い、モデル作成を進めている。

これまでの取組に対する評価

・催芽籾湛水散播栽培における播種量、水管理法、省力的な除草法、施肥法等を確立した。鳥害対策等の課題がある。
・高密度育苗栽培の慣行栽培と比較した収量性や経済性が概ね明らかになった。病害虫防除についても、概ね計画どおりに試験を遂行した。引き続き適切な試験遂行に努め、データ蓄積と現地実証を行う。
・可変施肥による生育ムラ解消効果が認められ、収量安定化に寄与する技術として有望である。
・集落営農組織における複合経営についてモデルの作成と実証を進めている。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	1,192	0	0	0	0	0	0	0	1,192
要求額	1,021	0	0	0	0	0	0	0	1,021

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２ 主な事業内容

３ 事業の背景

４ 前年度からの変更点

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