事業名：
新たな森林管理システム推進事業
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農林水産部 林政企画課 林政企画担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| R3年度当初予算要求額 |
22,657千円 |
2,376千円 |
25,033千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| R2年度当初予算額 |
18,954千円 |
3,935千円 |
22,889千円 |
0.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：22,657千円 （前年度予算額 18,954千円） 財源：基金（森林環境譲与税）
事業内容
１ 事業の目的・概要
平成３１年４月から施行された森林経営管理法に基づき、市町村が仲介役となり森林所有者と森林組合等の林業経営者をつなぐ新たな森林管理システムが開始されたが、当該システムは市町村が主体となり適正な経営管理を行うといった従来とは大きく異なるスキームとなっている。
そこで、新たな森林管理システム推進員及び新たな森林管理システム推進アドバイザーによる市町村支援を通じて、当該システムの円滑な運用を図る。
２ 主な事業内容
（単位：千円）
 | 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
１ | 新たな森林管理システム推進モデル事業 | 新たな森林管理システム推進センター（事務局：鳥取県森林組合連合会）に推進員を３名配置し、市町村の取組を支援する。
※県森林組合連合会に委託
・県負担額：9,757千円
・市町村負担額：7,800千円（定額：60万円） | 17,557 | 13,154
− | ・支援期間の増
（9⇒12ヶ月）
・参加市町村の増加
（11⇒13市町村） |
２ | 新たな森林管理システム推進アドバイザーの派遣等 | 市町村等の要請に基づきアドバイザー（弁護士や土地家屋調査士等の専門家）を派遣等する。
※県森林組合連合会に委託 | 5,000 | 5,000 | |
３ | 研修会の開催 | 新たな森林管理システムに関する市町村向けの研修会を開催する。 | 100 | 240 | |
４ | フォーラムの開催 | 放置森林の今後の対応等に関する関心を高めるため、森林所有者等を対象にしてフォーラムを開催する。 | − | 560 | 事業廃止 |
合 計 | 22,657 | 18,954 | |
【参考】新たな森林管理システムの進ちょく状況等
１ 各市町の進ちょく状況（令和２年度末見込み）
○令和２年度に新たに２市町が計画策定の前提となる意向調査に着手し、令和２年度末には１７市町が実施済み
○次年度以降の具体的な森林整備に向けて、令和２年度中に、６市町が計画策定に着手
２ 新たな森林管理システム推進員の支援概要
○調査箇所の優先順位の提案等により、市町が行う意向調査を円滑化
○意向調査結果の解析等により、市町が行う計画策定を円滑化
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
（１）新たな森林管理システム推進モデル事業
・令和２年７月から新たな森林管理システム推進センターを開所し、推進員による市町村支援を開始した。
・令和２年参加市町村数：１１市町村
（２）新たな森林管理システム推進アドバイザーの派遣等
・令和元年１０月からサポートデスクの開設し、アドバイザーの派遣等を開始した。
・派遣等実績 R１：２回、R2（見込）：２回
これまでの取組に対する評価
（１）新たな森林管理システム推進モデル事業
・推進員によるきめ細やかな支援を通して、新たな森林管理システムの円滑な運用に繋がった。
（２）新たな森林管理システム推進アドバイザーの派遣等
・市町村の要望に応じてアドバイザーを派遣し、新たな森林管理システムの円滑な運用に繋がった。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
18,954 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
18,954 |
0 |
| 要求額 |
22,657 |
0 |
0 |
0 |
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0 |
0 |
22,657 |
0 |