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令和3年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農業費 目:農業総務費
事業名:

農林水産部管理運営費

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農林水産部 農林水産総務課 総務担当 

電話番号:0857-26-7646  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R3年度当初予算要求額 37,312千円 200,640千円 237,952千円 23.9人 4.0人 0.0人
R2年度当初予算額 36,483千円 199,245千円 235,728千円 23.9人 4.0人 0.0人

事業費

要求額:37,312千円  (前年度予算額 36,483千円)  財源:単県・国庫 

事業内容

1 事業の目的・概要

農林水産部の円滑な管理運営に要する経費、農林水産総務課及び各地方機関との連絡調整・事業実施に要する経費。


    農林水産業団体役員の人権意識の高揚を図るとともに、受講した役職員を通じて、農林水産業従事者への人権問題の啓発を推進していくための研修会開催に要する経費。
    ※研修会は、中国四国農政局の委託を受けて毎年度実施している。

2 主な事業内容


                                             (単位:千円)
区分
事業内容
要求額
農林水産部管理運営費部、課内及び各地方機関の円滑な連絡調整・管理運営に要する経費
37,178
(36,349)
農林水産業団体人権問題 啓発推進事業農林水産業団体に対する人権問題研修会を開催する。
134
(134)
合  計
37,312
(36,483)
※( )は前年度予算


人権研修会の開催
(1)開催場所 東部2回、中・西部各1回(計4回)
(2)開催時期 令和3年 10月〜11月(予定)

3 経費

〇農林水産部管理運営費
(1)農林水産総務課及び各地方機関連絡調整経費
    ・農林水産部次長経費
    ・部内及び各地方機関連絡調整経費
    ・農林水産部新規採用職員研修謝礼
(2)農林水産業団体に対する指導・監督経費
    ・農業協同組合、森林組合、漁業協同組合、農業共済組合等の指導等に要する経費

〇農林水産業団体人権問題啓発事業
    ・農林水産業団体に対する人権問題研修会の開催に要する経費

これまでの取組と成果

これまでの取組状況


○農林水産部管理運営費
<事業目標>
・農林水産部関係の予算・決算業務を所管課と連絡調整を図りながら集約的に実施し円滑な業務運営を行う。
・農林水産業団体の健全な発展と組合員の利益の保全を図る。
<取組状況>
・事務費の執行については、必要性を十分に検討したうえで必要最低限の執行に努めている。
・農林水産業団体の健全運営のために、モニタリング等を通じて、財務指標の改善を指導している。
<改善点>
・農林水産部関係課及び他部局との連絡調整が必要な業務を集約的に実施し円滑な業務運営を図った。
・農林水産業団体において、法令改正事項等の周知、常例検査指摘事項の適正化指導、定款変更認可等監督業務、内部規定の整備促進、役職員研修会の開催等を行っている。

○農林水産業団体人権問題啓発推進事業
<事業目標>
農林漁業団体や農地所有適格法人、集落営農組織等を対象に、人権問題に関する啓発を実施する。
<取組状況>
(実施回数)令和元年度 東・中・西部 延べ4回研修会を開催
(研修参加者)111人
(研修内容)「男女共同参画社会、女性の活躍推進〜女性の幹部登用の促進に関して〜」をテーマとした講演会
<改善点>
参加者アンケートを実施し研修内容の理解度や感想等を把握し、効果的に研修会が実施できるよう取り組んでいる。

これまでの取組に対する評価


○農林水産部管理運営費
・必要最小限の経費で効率的かつ効果的に業務を行うよう、現状にとらわれることなく随時改善を図っている。
・農林水産業団体において、平成22年度以降不祥事が発覚し、全容の解明、発生原因の究明、再発防止及び改善・対応策等について指導を行ってきたところである。
・JA県中央会等の連合会組織と連携し、農協等の各単位組織における重大な不祥事犯の防止、組織運営の健全化等について、引き続き指導していく必要がある。

○農林水産業団体人権問題啓発推進事業
令和元年度研修参加者へのアンケート結果では、職場内において人権に対する意識を高める手段として「講演会、研修会等の開催」を挙げた参加者が多数(回答者110名中79名)あり、今後も研修会を開催し人権意識の啓発を図る必要がある。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 36,483 134 0 0 0 0 0 0 36,349
要求額 37,312 134 0 0 0 0 0 0 37,178