１ 事業の目的・概要
鳥取地どり（以下、「地どり」という。）を県のブランド品として定着させるため、地どりの生産等に必要な施設及び生産性向上等に資する機械の整備費を助成する。
また、食鳥処理技術を備えた人材確保・育成のための技術研修等に係る経費を助成する。
２ 主な事業内容
（単位：千円）
区分 | 事業内容 | 実施主体 | 要求額 | 補助率 |
| 生産施設等の整備費の助成 | − | 地どり生産者（規模拡大者） | 0 | 県1/3以内 |
| 生産性向上に資する機械等の整備費の助成 | ・送風機 | 1,821 |
| 食鳥処理技術習得に係る経費の助成 | ・担当者研修費
・外部講師招聘経費 | 1,664 |
合計 | 3,485 |  |
３ 背景
【地どり生産の現状】
○地鶏は「地鶏肉の日本農林規格」により飼育期間や密度等に定めがあり、大量生産には向かず生産コストも高くなりやすい。
○このようなデメリットを克服するためには、高い生産技術によるコスト削減・病死鶏の削減・増体率アップが挙げられるが、高価格帯での販路を持つ「販売力の高さ」を備えることも重要となる。
○生産の中枢を担ってきた１戸が養鶏事業を休止しブランド存続が危惧されていたが、平成３０年１２月に県内養鶏業者や食肉販売業者等が協力し、生産から販売まで行う新会社が設立された。新会社は令和元年５月１日より出荷を始め、県内飲食店・量販店を中心に販売を伸ばしていたが、新型コロナウイルスの影響で飲食店からの需要が落ち込んだため、令和２年度は国の事業にて学校給食への食材提供を実施した。
○増羽に必要不可欠である施設・機械整備は負担が大きいため、補助要望は強い。また、新たな生産体制を早期に軌道に乗せるためにも処理技術の面での支援が必要である。
【ひな生産・供給における現状と課題】
○ひな生産・供給元である中小家畜試験場は現在１２，０００羽／年の供給体制を計画・実施しているところ。生産者の要望に応えられるよう、民間移行も検討しつつ生産・供給体制を整備していく必要がある。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
１ 事業目標
地どりピヨ生産拡大（現在：12，000羽→令和5年：25,000羽）
２ 取組状況
○これまで当事業で鳥取市の法人が鶏舎を整備（H22：２棟、H23：１棟）。
これにより生産羽数が約3,000羽から約8,000羽に増加した。
○H24年度には米子市の法人が生産を開始。当事業で鶏舎2棟を整備。
○H22年度に生産を開始した智頭町の法人はH29年度に当事業（「とっとり年！おいしい鶏取県発信事業」枠）で鶏舎1棟を整備。
３ 改善点
○生産拡大のためには、生産だけでなく、処理やひな生産・供給体制に係る課題を解決していく必要があることから、引き続き生産者等と協議・検討していく。
これまでの取組に対する評価
○地鶏は大量生産に不向きであり、生産コストがブロイラーと比較すると高額になることから、経営安定のためには生産性を向上させることが重要であり、支援を継続してきた。
○その結果、生産性の改善や増羽につながり、生産拡大に向けた機運は高まっていった。