これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○事業目標
年間１，０９０haを新たに担い手に集積
○これまでの取組状況
・公益財団法人鳥取県農業農村担い手育成機構は、農業及び農村の担い手育成と農地利用調整業務に携わる専門機関として、関係機関と連携しながら地域課題の解決支援を行ってきており、平成２６年度からは、本県の農地中間管理機構として担い手への農地集積・集約化等を進め、担い手農家の経営発展、地域農業の継続により一層の重要な役割を果たしている。
・農地の利用調整（農地中間管理事業等の実施）では、市町村及びＪＡ等へ業務の一部を委託するなどの推進体制の整備を行った結果、令和元年度実績では担い手育成機構が転貸した面積が９８６ha、そのうち担い手への新たな集積面積が３４４haで、目標面積対比では３年連続で全国１位となり、一定の成果があった。
・機構中間保有地再生活用事業を新設し、担い手への農地集積を更に進める。
これまでの取組に対する評価
○これまでの取組に対する評価
○公益財団法人鳥取県農業農村担い手育成機構は、これまで担い手の育成や農地集積、集約化などに成果を上げている。
○農地中間管理事業実績では、機構が転貸した面積のうち担い手への新たな集積面積が平成２６年度１１２ha、平成２７年度３００ha、平成２８年度３８８ha、平成２９年度３５９a、平成３０年度４０３ha、令和元年度３４４haで、目標面積に対する寄与度で８位、９位、３位、１位（３年連続）と全国上位であり、一定の成果があった。
○県、市町村、農業委員会、担い手育成機構、土地改良区など関係機関が、国制度などを有効活用しながら担い手への農地集積などに向け以下の方針のもと着実に取り組んでいる。
・自治の助長
・人･農地プラン、多面的機能支払、農地中間管理事業、土地改良
事業の施策を重ね合わせた農地利用最適化の推進
・関係機関によるチームでの取り組み
・儲かる担い手農家の育成