（１）農業基盤情報基礎調査（国庫委託調査） 100（100）千円
国は各種整備計画等の策定に必要な基礎資料とするため、全国の農業農村整備事業の進捗に伴う基幹的水利施設や農地の整備状況等を的確に把握するための調査を毎年県に委託している。
（２）農業水利基本調査（国庫委託調査） 50（50）千円
国は農業用水の利用実態等の把握、農業水利に係る課題事項、渇水状況等を的確に把握するため、農業用水実態の調査を毎年県に委託している。
（３）環境配慮に係る調査 476（514）千円
環境との調和への配慮は、農業農村整備事業の実施要件となっており、客観性、透明性を持って評価する必要があるため、学識経験者や農村居住者等で構成する委員会による現地調査や意見交換を行う。
（４）特殊土壌対策促進協議会負担金 2（2）千円
- 本県は、県土の68％が「特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法」の指定を受けており、公共事業の国庫補助率の引き上げの優遇措置を受けている。
- 特殊土壌地帯対策に関して農林水産省等との連携を図るため、関係１１県による協議会を組織し、事業推進や法の期限延長等の要請活動を実施している。
（５）全国農業農村整備代表者会議会費 20（20）千円
- 国からの情報提供や会員相互の連携により、農政及び農業農村整備事業の円滑な推進を図るため、平成１２年度に設立された会議である。
- 毎年、意見交換会や代表者会議を通じて、国の各種最新情報（事業、予算等）や他県の情報などが入手でき、事業実施において有効となる。