１ 事業の目的・概要
（１）農地・水保全課管理運営費
農地・水保全課の運営に要する経費である。
（２）土地改良法法手続関係業務
土地改良法による事業の認可等に関する業務を行う。
２ 主な事業内容
（１）農地・水保全課管理運営費
・農地・水保全課内・各地方機関及び各種関係機関への連絡・調整及び農地・水保全課実施の各事業に要する経費
・農業農村整備事業関係の業務を円滑に推進するための諸経費
（２）土地改良法法手続関係業務
・土地改良事業計画の事業計画の決定に際し、専門的知識を有する技術者に調査を委嘱する経費。
・農地の区画整理による換地処分をおこなったことで発生した精算金。
３ 要求額
（１）農地・水保全課管理運営費 15,793千円（16,897千円）
（２）土地改良法法手続関係業務 712千円（560千円）
（ア）土地改良専門技術者調査報告書作成委嘱（役務費：標準事務費対応）
・調査報告書作成委嘱 412千円（360千円）
（内訳）
農業土木技術者 73,000円×4件＝292,000円
換地士 40,000円×3件＝120,000円
※いずれもR2単価を基に積算
（イ）換地清算交付金 300千円（200千円）
（農業競争力強化基盤整備事業 河内地区）
４ 予算比較
項目名 | 令和３年度
要求額 | 令和元年度
当初予算額 |
管理運営費 | １５，７９３千円 | １６，８９７千円 |
土地改良法法手続関係業務 | ７１２千円 | ５６０千円 |
計 | １６，５０５千円 | １７，４５７千円 |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
（目標）農地・水保全課の円滑な事業執行と土地改良法に基づく適正な事業計画等の決定
（１）農地・水保全課管理運営費
事務費の執行については、必要性を十分に検討したうえで必要最低限の執行に努めている。
（２）土地改良法法手続関係業務
土地改良法に基づく法手続き業務を行った。
●土地改良事業計画の決定（同意・認可）
Ｈ２３年度：県営５件、団体営３件
Ｈ２４年度：県営９件
Ｈ２５年度：県営２件
Ｈ２６年度：県営５件
Ｈ２７年度：県営４件
Ｈ２８年度：県営６件
Ｈ２９年度：県営９件
H３０年度：県営８件
R1年度：県営９件
●換地計画の決定（認可）
Ｈ２３年度：団体営２件
Ｈ２４年度：団体営２件
Ｈ２５年度：０件
Ｈ２６年度：０件
Ｈ２７年度：０件
Ｈ２８年度：１件
Ｈ２９年度：０件
H３０年度：０件
R1年度：０件
換地清算交付金において、土地改良法に基づく清算を実施している。
●県営事業換地処分件数
Ｈ22年度1地区（35ha）
Ｈ23年度〜H27年度無し
H28年度1地区（17ha）
H29年度〜R1年度無し
これまでの取組に対する評価
（１）農地・水保全課管理運営費
必要最小限の経費で効率的かつ効果的に業務を行ってきたが、執行にあたってさらに十分留意するよう努める。
（２）土地改良法法手続関係業務
関係機関と調整を取りつつ、適正に業務を遂行している。