食のみやこ鳥取県推進事業（魅力ある食づくり事業）

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農林水産部　食のみやこ推進課　普及推進担当　

電話番号：0857-26-7853 E-mail：syokunomiyako@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R3年度当初予算要求額	4,855千円	5,545千円	10,400千円	0.7人	0.0人	0.0人
R2年度当初予算額	4,275千円	5,509千円	9,784千円	0.7人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：4,855千円　（前年度予算額 4,275千円）　　財源：単県　

事業内容

１　事業の目的・概要

県産の農林水産物を用いた魅力ある加工品の開発やＰＲ、販路拡大への支援を行うとともに、名物料理の開発やＰＲ等による地域振興や郷土料理の普及を図る。

２　主な事業内容

（１）魅力ある商品・食づくり等への支援事業　4,560千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

事業項目	事　業　内　容	要求額	事業主体	補助率
とっとりオリジナル加工品づくり支援事業	県産農林水産物を使用した加工品、又は地域に古くから伝わる伝統的な加工品の開発と販路開拓への支援（補助上限額150千円）	（1,050） 1,050	農産加工グループ、農業法人、食のみやこ鳥取県推進サポーター等	県 1/2
とっとりオリジナルメニューづくり支援事業	県産食材やジビエを使った料理開発、ＰＲ等の支援（補助上限額250千円）	（750） 750	ホテル、飲食店、推進サポーター等	県 1/2
県産食材を使った料理教室等への支援	美味しい郷土料理普及推進事業・（公社）鳥取県栄養士会による料理講習会、料理開発の支援	（2,060） 2,640	（公社）鳥取県栄養士会	定額
県産食材を使った料理教室等への支援	調理の技普及推進事業・（一社）鳥取県日本調理技能士会、（一社）鳥取県調理師連合会、（公社）全日本司厨士協会中国地方本部鳥取県本部による自治会等での料理講習、発表会の支援	（2,060） 2,640	（一社）県日本調理技能士会、(一社)県調理師連合会、（公社）全日本司厨士協会中国地方本部鳥取県本部	定額
メニュー翻訳支援事業	県内飲食店における外国人観光客受入体制の整備に向けたメニューの多言語翻訳サービス等に係る費用補助（補助上限額40千円）	（120） 120	食のみやこ鳥取県推進サポーター	県 1/2
合　計		（3,980） 4,560

（２）鳥取県ふるさと認証食品・とっとり県産品「鳥取物がたり」普及事業 203千円

区分	事業内容	予算額（千円）
鳥取県ふるさと認証食品・とっとり県産品「鳥取物がたり」協議部会の開催	鳥取県内の工場で製造され、原材料や製造方法などが認証基準に適合した加工食品を「鳥取県ふるさと認証食品」として認証。鳥取県内の工場で製造もしくは鳥取県外で製造された産品であっても登録要件に適合した商品を「とっとり県産品「鳥取物がたり」」として登録。 ○協議部会・審査会の開催（年2回程度）、認証基準・登録要件の検討等　【協議部会報酬】　203千円（203千円）　　　　　　　　　　（9,200円×11人×2回）　【協議部会費用弁償】食のみやこ管理運営費の標準事務費対応	（203) 203

（３）「食のみやこ鳥取県」特産品コンクール事業　92千円

区分
事業内容
予算額
（千円）

特産品コンクールの開催　　県内で新しく開発された鳥取らしい加工食品をコンクールで競い、表彰することで特産品の開発をうながし、食品産業の開発につなげる。
　【審査員報酬】　92千円（92千円）
　　　　　　　　　　　（9,200円×10人×1回）
　【審査員費用弁償】食のみやこ管理運営費の標準事務費対応
　
（92）
92

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

（１）とっとりオリジナル加工品づくり支援事業
・平成18年度から令和元年度までに、104事業者が活用し、県産食材を使用した加工食品が開発され商品化されている。
・事業者からの要望が強い事業であったことを受け、令和元年度より上限を150千円と減額し、5事業者から8事業者に枠を拡大。令和2年度は7事業者の枠を設けている。
（２）とっとりオリジナルメニューづくり支援事業
・平成18年度から令和元年度までに、53事業者が活用し、県産食材を使用した料理が開発され商品化されている。
（３）鳥取県ふるさと認証食品制度
・平成3年度（県独自では平成16年度）から実施し、令和元年度までの認証数は443商品（126事業者）であり、各種イベントで認証商品のPRを行っている。
（４）とっとり県産品「鳥取物がたり」
・平成25年度から実施し、令和元年度までの登録数は408産品（96事業者）であり、各種イベントで登録商品のPRを行っている。
（５）特産品コンクール
・平成20年度から実施し、受賞したことで商品の売上げが増加し、新規取引先が増えた受賞企業もあり、特産品コンクールを意識して商品開発を行っている企業もある。
（６）美味しい郷土料理普及推進事業
・平成21年度から（公社）鳥取県栄養士会により、県内の栄養士に対して鳥取の伝統料理・郷土料理及び旬の料理の普及・伝承するための料理教室を実施している。また旬の県産食材を使用した料理開発も行っている。
（７）調理の技普及推進事業
・（一社）鳥取県日本調理技能士会、（一社）鳥取県調理師連合会により、地域や家庭向けに調理実習や発表会、試食会等を県と連携して実施している。
・また、（公社）全日本司厨士協会中国地方本部鳥取県本部は、これまで独自で普及推進に取り組んでいたが、新たに県と連携して更なる推進を図ることとする。

これまでの取組に対する評価

（１）とっとりオリジナル加工品づくり支援事業
・県内外の販売店へ打って出るには、鳥取県の食材の良さを生かした消費者やバイヤーに選ばれる商品をつくること、量の確保を図ること、販売する消費者や取扱店舗のターゲットを的確に判断しそれに合わせた商品とすることが必要である。引き続き、商品開発や販路開拓、備品等整備に対する支援が必要である。
（２）とっとりオリジナルメニューづくり支援事業
・旬の地元食材を使った料理が開発され、中には通年メニューとして提供している店舗もある。引き続き取組を支援していきたい。
（３）鳥取県ふるさと認証食品制度
・認証数は制度開始より増加し、県内の小売店での取り扱いが増えてきている。
・商談で有利に働くなど、バイヤーや消費者の評価が高く、制度として信頼を得ており、さらなる制度周知が必要。
・取扱量を増やすためにも、パッケージ改良等により商品力を上げる必要がある。
（４）とっとり県産品「鳥取物がたり」
・ふるさと認証食品より登録要件のハードルが低く、食品以外の登録も可能ということで、事業者が自社商品に箔をつけるための要望がある。
・パッケージ支援事業（マーク推奨事業）に活用できる。
・認知度向上に向けた制度周知が課題。
（５）特産品コンクール
・開発直後の鳥取県らしい商品をPRする方法として有効。
・行政が、賞を授与することは、消費者からの一定の評価を受けており、今後も回数を重ねることで、受賞賞品の拡充を進めたい。
（６）美味しい郷土料理普及推進事業
・受講した栄養士が各職場でメニューに取り入れている。また、講習会で使用するレシピ集が受講者に好評を得ているので、引き続き活動を支援する。
（７）調理の技普及推進事業
・県産食材の新たな使い方や一般家庭でのプロの技の普及につながっている。
・調理師や調理技能士の存在も身近になり、認知度向上にも役立っている。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	4,275	250	0	0	0	0	0	0	4,025
要求額	4,855	0	0	0	0	0	0	0	4,855

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