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令和3年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農地費 目:農地防災事業費
事業名:

ため池防災減災対策推進事業

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農林水産部 農地・水保全課 水資源・防災担当 

電話番号:0857-26-7323  E-mail:nouchi-mizu@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R3年度当初予算要求額 40,000千円 33,268千円 73,268千円 4.2人 0.0人 0.0人
R2年度当初予算額 134,250千円 33,054千円 167,304千円 4.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:40,000千円  (前年度予算額 134,250千円)  財源:単県、国10/10 

事業内容

1 事業の目的・概要

農村地域の防災力向上を図るため、ため池のハザードマップの作成や避難訓練の実施、使われなくなったため池の廃止や浚渫等の保全対策、工事負担金の軽減などハード・ソフト両面から、ため池の防災・減災対策を総合的に実施する。

    (事業期間:平成27年度〜令和6年度)

2 主な事業内容

(1)調査推進事業
(単位:千円)
区分
実施主体
財源
補助率
事業内容
箇所数
予算額
ため池ハザードマップ作成
市町
国庫
定額補助
緊急時の迅速な避難行動に資するため、ワークショップによる初動作動や避難ルート設定を踏まえた地域密着型ハザードマップ作成経費について支援する。
[国庫]
22箇所
16,000
ため池防災・減災システム整備管理者にため池の水位上昇を知らせるためのシステム等を整備する。
-箇所
-
市町、集落、土地改良区
単県
市町負担と同額以内
-箇所
-
ため池防災訓練支援
市町
国庫
定額補助
ため池ハザードマップに基づいた防災訓練等の実施に要する経費を支援する。
-箇所
※別事業で要求

    (2)保全対策事業
(単位:千円)
区分
実施主体
財源
補助率
事業内容
予算額
旧農業用ため池廃止
市町
国庫
定額補助
不要なため池の中で、決壊した場合に人家・人命等に影響があるものを対象に、貯水機能を廃止する。
[国庫]3箇所
20,000
市町、集落、土地改良区
単県
市町負担と同額以内
[単県] 1箇所
1,000
ため池付帯施設整備ため池の管理上支障となる付帯施設の軽微な補修、改良を行う。
[単県] 1箇所
1,000
ため池浚渫日本型直接支払等による維持管理体制の強化を前提に、堆積土の除去を行う。
[単県] 1箇所
2,000

    (3)ため池整備推進交付金
(単位:千円)
区分
実施主体
財源
補助率
事業内容
予算額
ため池整備推進交付金
事業申請人
単県
10/10農家1戸当たりの工事負担金が10万円を超える場合に、10万円を越える部分に対し、漸増方式で助成する。
-


    これまでの取組と成果

    これまでの取組状況

    ため池の計画的な防災対策を推進するため、ハザードマップ作成や防災訓練等による地域防災体制の構築、ため池浚渫や未使用ため池廃止等の防災工事、ため池改修の隘路となっている関係農家の負担軽減などの支援を行う。
    また、令和2年には「防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法」が制定され、防災工事等を集中的かつ計画的に進めることとされており、今後さらに、ハード及びソフト対策の両面での充実を図りながら、地域防災力向上のための総合的な防災・減災対策を実施する。

    これまでの取組に対する評価

    ハザードマップの作成推進にあたり、県実施モデル事業を平成27年度まで実施したが、その後、市町主導で実施することが定着し、令和2年度までに約160箇所が作成済みである。また、点検の結果、未利用であることが判明したため池について、決壊のリスク除去を図るべく、廃止することが望ましいため、地元関係者等への協議調整を進めながら、早期に廃止ができるよう指導、支援を行っている。




    要求額の財源内訳(単位:千円)

    区分 事業費 財源内訳
    国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    前年度予算 134,250 132,250 0 0 0 0 0 0 2,000
    要求額 40,000 36,000 0 0 0 0 0 0 4,000