事業名：
【廃止】勘から観へ！ＩＣＴ等を活用した農業生産技術の確立試験
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農林水産部 農業試験場 環境研究室
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| R3年度当初予算要求額 |
0千円 |
14,943千円 |
14,943千円 |
1.1人 |
2.2人 |
0.0人 |
| R2年度当初予算額 |
853千円 |
14,791千円 |
15,644千円 |
1.1人 |
2.2人 |
0.0人 |
事業費
要求額：0千円 （前年度予算額 853千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業の目的・概要
ＩＣＴ機器等を取り入れることにより、営農技術の「見える化」、作業効率の向上、コスト低減を図り、経験値や勘ではなく、データやマニュアルに基づいた営農を実施することで技術の高位平準化を目指す。
２ 主な事業内容
（１）農業気象データを活用した営農管理の「見える化」の検討
１）生育予測技術を用いた水稲、野菜栽培における適期作業予測技術の確立を図る。
２）山間地におけるメッシュ農業気象データの適応性向上を図る。
３）病害虫被害回避を目指した農業気象データ利用について検討する。
（２）遠隔で測定するリモートセンシング技術の導入検討
１）ほ場ごとの情報管理と営農の省力化のため、ドローン等を用いた営農技術を大規模稲作経営体と協働で検証する。
２）水管理の省力化のため、ほ場の入水状況を水位センサー等により簡易に把握できる方法について、大規模稲作経営体と協働で有用性を検証する。
（３）研究機関等の技術データ収集と蓄積を推進
１）研究機関等が所有する技術データや農作業の動画、水稲病害虫、雑草等の画像を収集し、技術情報の提供等が容易に行えるよう整理する。
３ 廃止の理由
研究期間の終了による。
（令和３年度から 「水田農業に適用できるスマート農業技術の確立」（新規事業）にて研究の継続）
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
853 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
853 |
| 要求額 |
0 |
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0 |
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