事業名：
企業等農業参入促進支援事業
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農林水産部 経営支援課 担い手育成担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| R3年度当初予算要求額 |
7,800千円 |
7,921千円 |
15,721千円 |
1.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| R2年度当初予算額 |
6,640千円 |
7,870千円 |
14,510千円 |
1.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：7,800千円 （前年度予算額 6,640千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業の目的・概要
農業経営に意欲的な企業等の新規参入を推進し、早期に経営安定して事業継続が図られ、本県の担い手として定着するため、農業参入準備及び参入初期の段階に必要な機械・施設の整備等の支援を行う。
２ 主な事業内容
（単位：千円）
 | 補助金名 | 補助対象事業・補助対象経費 | 実施主体 | 県補助率
（上限額） | 要求額 | 前年度６月補正後予算額 | 前年度からの変更点 |
１ | 鳥取県企業等農業参入促進支援事業 | 参入準備及び参入初期段階に必要な農業機械・施設の整備及びリースに対する経費 | 参入を検討している又は参入後３年以内の企業 | 1/3
（上限500万円・3年間） | ７，８００ | ６，６４０ | 補助要件の追加 |
合計 | ７，８００ | ６，６４０ | |
３ 予算比較
（単位：千円）
項目名 | 令和３年度要求額 | 令和２年度当初予算額 |
| 鳥取県企業等農業参入促進支援事業 | ７，８００ | ６，６４０ |
合計 | ７，８００ | ６，６４０ |
４ 前年度からの変更点
農業参入準備段階における生産体制の構築に向け、以下のいずれかの取組を行うことを補助要件として追加する。
（１）事業実施前に栽培品目の試作、栽培技術習得の期間を設ける。
事業継続及び農業経営が可能な取組であるかどうか企業自身に認識、確認してもらうことで確実な定着を目指す。
（２）農業の技術者を農業部門に置く。
栽培技術の不足による収量・品質低下のリスクを軽減する。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・参入企業数（Ｈ３０．１２月現在）８９社
＜取組状況＞
・各総合事務所に相談窓口を設置（平成１８年７月）
・優良事例集の作成・配布（平成２０年３月、平成２１年３月）
・参入初期段階の企業に対する機械・施設整備補助制度の創設（平成２０年４月）
・平成２６年から国主催の農業参入フェア（東京・大阪等）に出展し、県外企業に向けて県支援施策のPRにより参入促進を図っている。
これまでの取組に対する評価
・Ｈ２１の農地法の改正を契機に、県による補助制度の創設や事例集及びホームページによる周知により企業による農業参入の機運は高まっている。
・地方機関（総合事務所、農林事務所）に企業参入相談窓口を設置し、参入支援体制を整備するとともに農業参入希望企業への情報提供を行っている。
・各地方事務所、経営支援課、商工労働部にも随時、農業参入の問い合わせがあり、企業の農業参入の裾野は確実に広がっている。
工程表との関連
関連する政策内容
多様な担い手の育成
関連する政策目標
建設業等の他産業からの企業の農業参入の支援等を行う。○農業参入 年間10事業者
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
6,640 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
6,640 |
| 要求額 |
7,800 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
7,800 |