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令和３年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：農林水産業費　項：農地費　目：農地総務費
事業名：

土地改良区支援等事業

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農林水産部　農地・水保全課　管理・地籍担当　

電話番号：0857-26-7321  E-mail：nouchi-mizu@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R3年度当初予算要求額 17,190千円 41,928千円 59,118千円 4.9人 1.1人 0.0人
R2年度当初予算額 28,091千円 41,630千円 69,721千円 4.9人 1.1人 0.0人

事業費

要求額：17,190千円 　（前年度予算額 28,091千円）　　財源：国定額、１／２、その他、単県　

事業内容

１　事業の目的・概要

（１）土地改良区基盤強化事業

    　土地改良施設の適切な維持管理、換地事務の推進等及び土地改良区の適切な運営を支援するため、鳥取県土地改良事業団体連合会の運営費に対する助成等を行う。

    （２）土地改良負担金償還平準化事業
    　土地改良事業の地元負担金の軽減を図るために、土地改良区等が負担金について融資機関から借入を行う場合の借入利子に対して助成する。

    （３）土地改良施設維持管理適正化事業
    　加入する土地改良区は、定期的な土地改良施設の整備補修を行っており、R２年度は４土地改良区において整備補修を実施している。

２　主な事業内容

（１）土地改良区基盤強化事業　8,237千円
（ア）水土保全強化対策事業　 8,137千円
補助対象
実施主体
助成額・補助率
鳥取県土地改良管理指導センター及び同換地センターの運営費鳥取県土地改良事業団体連合会県助成額　8,137千円
補助率　国定額、1/2、県1/4、（県土連1/4）
※実施メニューよって補助率が異なる。
【管理指導センター】
・土地改良施設の診断、管理指導
・施設管理、組織運営等に関する法律相談業務
・会計処理に関する相談業務
・複式簿記会計に関する巡回指導（定額補助）
【換地センター】
・換地技術者の養成（研修会の実施等）
・換地業務の指導

（イ）土地改良区等運営指導事業（県）　100千円
・土地改良区役職員を対象にした研修会を年１回開催する。（令和元年度まで年に２回開催。）


（２）土地改良負担金償還平準化事業　451千円
　土地改良事業の地元負担金の償還総額が増えないよう平準化を図るため、土地改良区等が融資機関から平準化資金を借入れ、土地改良事業の償還金の一部に充当する場合に、平準化資金の利子を助成する。

（ア）国事業
・対象事業　Ｈ元年度までに採択された公共事業（土地改良事業）で、Ｈ２年度からＨ６年度までに認定された事業：２５地区（１２土地改良区・３市町）
・助成方法　平準化資金の利子を国と県が1/2ずつ助成。
・事業主体　全国土地改良事業団体連合会
　※全国土地改良事業団体連合会が鳥取県土地改良事業団体連合会に事務委託して実施

（イ）単県事業
・対象事業　Ｈ元年度までに採択された非公共事業を含む土地改良事業（国事業の対象は除く。）で、Ｈ２年度からＨ６年度までに認定された事業：４地区（２土地改良区・１町）
・助成方法　平準化資金の利子を県と市町村が1/2ずつ助成。
・事業主体　県
（単位：千円）
区分
予算額
地区数
対象事業
国事業
449
4
土地改良事業(公共事業)で平成２〜６年度までに認定されたもの。
単県事業
2
1
土地改良事業(国事業対象を除く)で平成２〜６年度までに認定されたもの。
合計
451
    （３）土地改良施設維持管理適正化事業　8,502千円
    　土地改良施設の長寿命化を図るために実施する水路補修、揚水機のオーバーホール等への支援。

    　土地改良事業等により造成された多くのポンプやゲート等の施設について、機能を保持しつつ施設の長寿命化とライフサイクルコストの低減を図るためには、オーバーホール等の定期的な整備補修が必要である。
    　土地改良区等が、土地改良施設を適切に整備補修するための補助金を拠出することで、農業生産基盤の継続的な有効利用を図るとともに、施設管理者の意識の昇揚を図るもの。
（単位：千円）
加入年度
実施主体
事業期間
（年度）
総事業費
補助率
補助総額
単年度補助額
H29
北条砂丘土地改良区外２
H29〜R3
13,700
30％
4,110
822
H30
大井手土地改良区外４
H30〜R4
30,000
9,000
1,800
R元
大井手土地改良区外４
R元〜R5
30,000
9,000
1,800
R2
大井手土地改良区外４
R2〜R6
33,000
9,900
1,980
R3
岩美土地改良区外３
R3〜R7
35,000
10,500
2,100
令和３年度予算額
8,502

３　予算比較

（単位：千円）
事業名
R3年度
予算
R2年度
予算
主な増減理由
(１)土地改良区基盤強化事業(ア)水土保全強化対策事業
8,137
20,188
R元年度から２箇年かけて実施していた「資産評価データ整備事業（国費定額）」費の減額。
(イ)土地改良区等運営指導事業
100
270
土地改良区の役職員向け研修会の開催数減によるもの。
（２)土地改良負担金償還平準化事業
451
（国事業　449)
(県事業　2)
739
(695)
(44)
償還を行う改良区の数の減少による減額。
（３）土地改良施設維持管理適正化事業
8,502
6,894
H28加入土地改良区の総事業費（8,500千円）とR3加入土地改良区の総事業費の差による。
合計
17,190
28,091
    【補足】資産評価データ整備事業の減額（国費定額）

    　平成３１年度４月から施行された土地改良法の改正に伴い、決算関係資料として貸借対照表の作成が必要（第２９条の２）となり、土地改良施設の資産評価を当要求の土地改良区基盤強化事業にて令和元年度から２カ年実施していたが、本年度で最終年を迎えたことにより大幅な減額となった。

４　土地改良施設維持管理適正化事業の実施要件・仕組

（１）対象施設
  • 農業水利施設（揚排水ポンプ､樋門､水門､用排水路、除塵機等）
  • 団体営土地改良事業規模以上の事業によって造成された施設
  • １施設当たりの事業費が２００万円以上

（２）資金の原資
  • 国、地方公共団体及び加入者（土地改良区等）の拠出で構成
  • 加入者（土地改良区等）は１加入５ヶ年で資金を拠出

（３）拠出割合

国３０％、県３０％、加入者３０％
（交付残１０％は、事業実施時に事業実施改良区が負担）

（４）資金造成の仕組み



これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○これまでの取組状況・改善点
○これまでの取組状況
（１）土地改良区基盤強化事業
・平成24年度から、不祥事の未然防止を目的とした土地改良区役職員向けの研修会を、県と鳥取県土地改良事業団体連合会との共催で年２回程度実施している。
・平成25年度から、会計知識を有する検査員（非常勤）1名を県に、会計相談
・監査指導業務を行う指導員1名を県土連にそれぞれ配置し、土地改良区に対する指導体制を強化した。
・令和元年度から、土地改良法の改正が行われ、複式簿記等の導入に伴い、土地改良区への指導が重要視される。

●水土保全強化対策事業
県内土地改良区が有する施設の適切な維持管理方法、換地・農地利用集積に関する指導・研修等及び土地改良区等からの相談業務を実施している。
・土地改良施設診断の実績（過去５年分）
R1年度：130施設、H30年度：105施設、H29年度：102施設、H28年度：113施設、H27年度：95施設
・換地処分及び農地利用集積の実績（過去５年分）
R元年度：換地処分　0地区（0ha）、H30年度：換地処分　0地区(0ha)、H29年度：換地処分　0地区（0ha）、H28年度：換地処分　0地区（0ha）、H27年度：換地処分　0地区（0ha）
・相談業務の実績（過去５年分）
R元年度：17件、H30年度：67件、H29年度：28件、H28年度：47件、H27年度：51件

●土地改良区等運営指導事業
H24年度より、土地改良区等の役職員を対象に、役員の責務、会計事務の適正化等を内容とした研修会を開催。
※直近５年分の研修会参加者

　・H28年度　H28.9.1開催（106名）
　　　　　　　　H29.2.9開催（142名）
　・H29年度　H29.8.4開催（146名）
　　　　　　　　H30.2.1開催（128名）
　・H30年度　H30.8.22開催（131名）
　　　　　　　　H31.2.12開催（180名）
　・R元年度　 R1.9.3開催（129名）
　　　　　　　 R2.2.10開催 （187名）
　・R2年度　 R2.11.27開催予定※本年度より年1回開催

（２）土地改良負担金償還平準化事業
　年償還金の一部を繰り延べるために借り入れた資金に対し、利子補給を行い年償還金を平準化する事により、円滑な償還を推進する。

（３）土地改良施設維持管理適正化事業
　加入する土地改良区は、定期的な土地改良施設の整備補修を行っており、R元年度においては、H27〜R元年度加入の１土地改良区（H27、H30、R元にそれぞれ加入）において整備補修を実施している。

これまでの取組に対する評価

○これまでの取組に対する評価
（１）土地改良区基盤強化事業
　県内土地改良区を取り巻く課題（施設の老朽化・地権者間の調整・未収賦課金の増加等）の解決へ向けた指導及び取り組みは、今後も必要な状況であり、両事業の連携支援による土地改良区運営の改善効果は大いに期待されるところである。

令和元年度の土地改良法の改正に伴い、複式簿記の導入、資産評価等の新たな取り組みが始まり、今後は更に土地改良区の運営指導についてもこの事業で充実していきたい。

（２）土地改良負担金償還平準化事業
　農業情勢の衰退を背景として、農家の所得収入は縮小傾向にあり、土地改良事業負担金の占める農家への賦課は大きなものになっている。今後も計画的な負担金償還のためにも支援は必要。

（３）土地改良施設維持管理適正化事業
　本事業は、鳥取県土地改良事業団体連合会の施設管理に対する技術的指導を受けており、土地改良区の施設管理に対する意識・技術的知識は高まってきている。この取組みにより、施設の長寿命化と土地改良施設の管理コストの縮減が図られている




要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 28,091 17,792 0 0 0 0 0 157 10,142
要求額 17,190 5,955 0 0 0 0 0 1 11,234


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