次世代型農業インフラメンテナンス推進事業

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農林水産部　農地・水保全課　農村整備室　

電話番号：0857-26-7326 E-mail：nouchi-mizu@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R3年度当初予算要求額	15,000千円	1,584千円	16,584千円	0.2人	0.0人	0.0人
R2年度当初予算額	10,000千円	1,574千円	11,574千円	0.2人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：15,000千円　（前年度予算額 10,000千円）　　財源：単県、その他　

事業内容

１　事業の目的・概要

　高度経済成長期に造成された農業水利施設は、耐用年数を超えた、あるいは迎えるものが増加しつつあり、施設造成者や管理者にとって、適切な施設状況の点検・評価を実施しするとともに、施設の機能維持や計画的かつ効率的な修繕、更新整備を進めることが重要事項となっている。

　しかしながら、近年では施設管理者である土地改良区職員の減少、高齢化等により農業水利施設の管理体制が脆弱化しつつあるため、現状に即した点検の在り方や支援体制の整備、情報の共有化、管理の省力化・高度化への取り組みを推進する。

２　主な事業内容

　農業水利施設の機能保全計画に基づく施設監視の効率化や更なる情報の共有化を図るためのシステム開発や施設管理者を支援する体制の整備、管理省力化に資する実証調査を実施する。

事業主体	県
事業期間	令和２年度～令和４年度
全体事業費	30,000千円（R2：10,000千円、R3：15,000千円、R4：5,000千円）
R3事業費	15,000千円（財源）その他：10,000千円、一般財源：5,000千円　　※その他財源には「鳥取県中山間ふるさと農山村活性化基金」を充当
事業内容	・機能保全計画に基づく施設監視の効率化や更なる情報の共有化を図るためのシステム開発（C=10,000千円）・施設管理者を支援する体制整備（ストックマネジメントセンター（仮称）の設置）（C=2,000千円）・施設の管理省力化に資する新技術導入実証調査の実施（C=3,000千円）・上記を通じて、基幹的農業水利施設に係る1.日常管理、2.機能診断、3.機能保全計画、4.保全対策工事実施といった一連の農業インフラに対する保全管理の最適化を戦略的に推進する。

３　背景

　ＡＩやＩｏＴ、ロボット等新技術が著しく進展する中、未来投資戦略２０１８において、地域の基幹産業である農業の生産性を抜本的に高めるために講ずべき具体的施策として「データと先端技術のフル活用による世界トップレベルの『スマート農業の実現』」が掲げられた。
　中山間地域をはじめとする農村では、急激な人口減少、超高齢化の進行、激甚化・頻発化する災害、深刻な鳥獣被害等の課題が山積しており、「スマート農業の実現」による持続可能な農業・農村体系の確立が期待されているところ。
　このような取組は、人手不足が深刻な農業水利施設の一連の維持管理作業においても、効果的なシステムの導入や新たな体制の整備、ドローン等の新技術活用を積極的に取り組み、管理の省力化・高度化を図っていく必要がある。

４　前年度要求からの変更点

R2予算要求時は、国事業を活用する予定であったが、国の地区選定から外れたため、「鳥取県中山間ふるさと農山村活性化基金」も財源に活用しつつ、今後2～3年掛けて県単独事業として進めていく。
国事業の選定から外れたため、対象施設を国営造成施設に限る必要性がなくなったことから、県営施設も含め実証に取り組みやすい施設を再検討する。
国事業は主にドローンの活用と地理情報システムの高度利用となっているが、ドローンにとらわれず、今後の体制整備（システム化を含む）も含め、幅広く先進技術の実証をしていく。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

　基幹的農業水利施設の機能保全計画策定はR２年度までに対象施設の全てで完了させることとしているが、機能保全計画に基づく適切な施設監視や保全対策は今後の重要な課題となっている。
　このため、R２年度から本事業により鳥取大学や県土連と連携し、以下について実施中であり、R４年度を目標に施設監視の効率化や更なる情報の共有化を図るためのシステム開発や施設管理者を支援する体制整備を推進していく。

・事業全体構想の検討（鳥取大学及び県土連と合同での検討）
・施設管理者の現状把握調査
・機能保全計画に基づく継続的な施設監視省力化・効率化に向けたシステム化の検討
・施設管理者支援に向けた新たな体制整備の検討
・施設管理者勉強会の開催

これまでの取組に対する評価

　R２年度は、施設監視の効率化や更なる情報の共有化を図るためのシステム開発や施設管理者を支援する体制整備の在り方について、関係機関と連携しながら検討を進めることで、施設管理者が抱える具体的な課題や要望の明確化が進んでいる。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	10,000	5,000	0	0	0	0	0	0	5,000
要求額	15,000	0	0	0	0	0	0	10,000	5,000

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