現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和3年度予算 の 農林水産部の鳥取家畜保健衛生所施設整備事業
令和3年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:畜産業費 目:家畜保健衛生費
事業名:

鳥取家畜保健衛生所施設整備事業

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農林水産部 畜産課 衛生防疫対策担当 

電話番号:0857-26-7286  E-mail:chikusan@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R3年度当初予算要求額 9,776千円 792千円 10,568千円 0.1人 0.0人 0.0人
R2年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:9,776千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

豚熱、アフリカ豚熱、高病原性鳥インフルエンザ等今後侵入が予想される家畜伝染病に速やかに対応するため、老朽化した鳥取家畜保健衛生所(昭和42年1月完成)の検査施設を新設し、機能向上を図る。

2 主な事業内容

1 建築設計書作成(R3年度)

3 整備計画

   年 月 日           整  備  内  容
 
 H31,3,31〜
 ・研修・事務所棟 改修終了、利用開始
 ・事務所機能の一部移転
  ※検査機能、防疫準備は現有施設にあるため
 R2.6.12 ・焼却炉、解剖舎完成
 R3.4.1〜R4.3.31 ・検査棟、渡り廊下 設計(予定)
 R4.4.1〜R5.3.31 ・検査棟、渡り廊下 新築工事(予定)
  検査棟完成後、事務所機能を完全移転
  旧事務所は、東部地区防疫資材備蓄倉庫として活用予定

    4 背景

    (1)鳥取市国安の鳥取家畜保健衛生所は、昭和54年度に建築され老朽化(CB造、耐用年数40年)。平成26年度の耐震診断で耐震未対応、構造上耐震改修ができないとの結果から、改築、整備の検討を開始。

    (2)平成29年に隣接する鳥取県農業共済組合東部家畜診療所の譲渡を受け、平成30年度に研修施設として活用できるよう改修。
    (3)国内では、一昨年、豚熱が26年ぶりに国内で発生し、野生いのししの感染は京都府まで迫っている。東部地区は畜産クラスター事業などにより、増頭・大規模化が進んでおり、衛生指導による家畜伝染病の侵入防止や日常の疾病対策等、家畜保健衛生所が果たす役割は益々大きくなっており、早急に施設の整備が求められる。


    これまでの取組と成果

    これまでの取組状況


    (1)H29年度地方創生交付金事業により、旧種畜場等の不要施設の撤去と鳥取家畜保健衛生所隣の旧家畜診療所建物を研修棟として改修
    (2)令和元年度事業(一部繰越)
     鳥取家畜保健衛生所の焼却炉・解剖舎の機能更新、プレハブ冷蔵庫(解剖家畜死体の保管用)、引き込みウインチ(解剖舎内への車から降ろした家畜死体の搬入用)、天井クレーン(解剖家畜死体の保管コンテナ収容用

    これまでの取組に対する評価

    現在まで、事務所棟の改修や解剖舎、焼却炉の更新には国の地方創生交付金、消費安全交付金等の財源を活用。

     検査棟は、バイオセキュリティの向上に資する施設の一部は、「食料安全保障確立対策整備交付金(1)高度バイオセキュリティ対応施設整備」の対象となる可能性があるが、単年度整備が原則であり、実施設計〜竣工までを年度内に実施しなければならず、活用が困難。
    他に有利な財源を探すも該当事業は見つかっていない。

    工程表との関連

    関連する政策内容

    安心安全な畜産物の生産に必要な衛生管理体制の整備

    関連する政策目標

    家畜疾病(法定伝染病・届出伝染病)の年間発生率を全国発生率以下とする





    要求額の財源内訳(単位:千円)

    区分 事業費 財源内訳
    国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    要求額 9,776 0 0 0 0 0 0 0 9,776