事業名：
新規就農者総合支援事業
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農林水産部 経営支援課 農業参入支援担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| R3年度当初予算要求額 |
336,958千円 |
76,329千円 |
413,287千円 |
9.1人 |
1.5人 |
0.0人 |
| R2年度当初予算額 |
312,448千円 |
74,405千円 |
386,853千円 |
9.1人 |
1.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：336,958千円 （前年度予算額 312,448千円） 財源：単県、国１０／１０
事業内容
１ 事業の目的・概要
新規就農者の確保・育成を目的に、就農初期に必要な機械・施設整備への助成、就農初期の営農・生活面での負担軽減を目的とした就農応援交付金及び農業次世代人材投資資金の支給等を行い、新規就農者のニーズにあわせて段階的な支援を行う。
また、農家後継者の就農促進・定着を図るため、農業次世代人材投資資金の対象とならない農家後継者の親元での就農研修に対する支援を行う。
２ 主な事業内容
（単位：千円）
 | 補助金名 | 補助対象事業・補助対象経費 | 実施主体 | 補助率 | 要求額 | 前年度６月補正後予算額 | 前年度からの変更点 |
１ | 就農条件整備事業 | 新規就農者が行う就農初期に必要な機械、施設の整備費を助成（ＪＡ等がリースする場合を含む)
【助成期間】
就農後５年間
【補助事業費上限額】 1,200万円（５年間） | 認定新規就農者等 | 県 1/3
市町村1/6
※１ | 82,584 | 44,863 | |
２ | 農業次世代人材投資資金 | 就農希望者や新規就農者に対し、研修期間中（最長２年間）及び経営開始直後（最長５年間）に資金を交付
（新規就農時50歳未満、最大150万円/年） | 市町村（経営開始型）、県（準備型） | 国（全国農業会議所） 10/10 | 186,307 | 197,907 | 準備型の実施主体変更
変更前：（公財）鳥取県農業農村担い手育成機構 |
３ | 就農応援交付金 | 新規就農者に就農後３年間交付金を交付
（農業次世代人材投資資金の交付対象者以外（原則新規就農時50歳以上））
【交付額（月額）】
１年目:10万円､２年目:6.5万円､３年目:４万円 | 認定新規就農者 | 県 2/3
市町村1/3 | 9,744 | 7,936 | |
４ | 親元就農促進支援交付金 | 農家後継者が親の経営に従事（親元就農）しながら、親元で研修を行う場合に交付金を交付
【交付期間】２年以内
【交付額】月額10万円 | 認定農業者等
（法人を除く） | 県 2/3
市町村1/3 | 32,200 | 35,010 | ・個人経営体に限定
・経営ビジョン作成を要件化
・フォロー体制の強化 |
５ | 就農支援事業 | ・IJUターン、非農家出身等の新規就農者に対して、経営開始後１年間を里親的に支援するアドバイザーを設置
【報償費】３万円/月
・新規就農者交流会の実施 | 県 | −
| 3,956 | 1,457 | |
６ | 担い手業務推進事務費 | 担い手育成業務の委託（就農相談、就農研修業務、関連する総務関係業務） | （公財）鳥取県農業農村担い手育成機構 | 県10/10 | 22,167 | 25,275 | |
合計 | 336,958 | 312,448 | |
※１：スーパー農林水産業士認定者の場合、県補助率を１／３から１／２に嵩上げ。
３ 前年度からの変更
（１）農業次世代人材投資資金
実施主体を、「市町村、（公財）鳥取県農業農村担い手育成機構」から「市町村、県」に変更。
（２）親元就農促進支援交付金
サマーレビューの見直し方針に基づき、次のとおり変更する。
・交付対象者を個人経営体に限定。（法人経営体へは、農の雇用事業の活用を促す。）
・所得向上や付加価値向上等を盛り込んだ５年間の「経営ビジョン」の作成を要件化。
・市町村、普及所等による事業活用者へのフォロー体制を強化。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜事業目標＞
・新規就農者の確保、育成、定着を図る。
新規独立自営就農者80名／年、新規雇用就農者120名／年
＜取組状況、改善点＞
・各事業の実施により、就農希望者が営農及び生活面、資金面で安心して就農できる環境がつくられ、円滑な就農と定着に一定の効果が得られている。
・国の新規就農者支援策と一体となり、県独自の支援を進めるとともに、新規就農者が円滑に就農・定着できるよう市町村、農業団体等と連携した適切なフォローアップ体制の整備を行ってきている。
・Ｈ３０年度より就農くらしアドバイザー設置事業の拡充を行い、ＩＪＵターン者、非農家出身者にサポート範囲を広げ、地域への早期定着も支援している。
これまでの取組に対する評価
＜目標に対する結果＞
・令和元年の新規独立自営就農者５８名、新規雇用就農者７６名
＜自己評価＞
・各事業の実施により、新規就農者数も近年増加傾向にあり、就農環境の改善に一定の成果が得られている。
・市町村、農業団体等と連携し、フォローアップ体制の整備を行うことで新規就農者の定着率の向上につながってきている。
＜今後の改善点＞
・市町村、農業団体等が新規就農希望者に対し、積極的に情報発信を行っていき、産地が主体となって新規就農者の確保、育成を行っていく必要がある。
工程表との関連
関連する政策内容
新規就農者の確保
関連する政策目標
新規独立自営就農者80名／年、新規雇用就農者120名／年
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
312,448 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
197,907 |
114,541 |
| 要求額 |
336,958 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
186,307 |
150,651 |