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令和3年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農地費 目:農地防災事業費
事業名:

農村防災体制サポート事業

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農林水産部 農地・水保全課 水資源・防災担当 

電話番号:0857-26-7334  E-mail:nouchi-mizu@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R3年度当初予算要求額 1,432千円 11,089千円 12,521千円 1.4人 0.0人 0.0人
R2年度当初予算額 10,206千円 11,018千円 21,224千円 1.4人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:1,432千円  (前年度予算額 10,206千円)  財源:単県、その他 

事業内容

1 事業の目的・概要

山腹水路、ため池などの農業用施設の適正管理や災害復旧事業に関する技術力の向上により、防災・減災体制の強化を図る。また、県が管理者となっている地すべり防止施設及び農地海岸保全施設について適正な維持管理を行う。

2 主な事業内容

(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
農村防災体制サポート協議会運営事業
(事務局:県)
山腹水路やため池などの防災・減災に向けた取り組みや農地・農業用施設災害に関する技術向上研修会などを実施するとともに、専門技術者やサポートメンバーを、災害発生時に派遣する。
332
560
ため池サポートセンター設立による平常時ため池点検費の減
県管理施設防災体制整備
(実施主体:県)
県管理の農地地すべり防止施設及び海岸保全管理施設について、適正な維持管理を行うため、点検で判明した不具合箇所のうち、緊急を要するものについて、補修・修繕を行う。
<R2事業内容>
・補修・修繕 1式
1,100
9,646
長寿命化計画後緊急補修対応済のため減
合計
1,432
10,206

3 事業内容

(1) 山腹水路・ため池防災対策
     県・市町村・施設管理者が、山腹水路の現地調査等を行い、施設の適正な管理、防災体制の整備を図る。

    (2) 農村防災体制サポート協議会運営事業

     農村防災体制サポート協議会(事務局:県、会員:県、市町村、県土連、専門技術者、サポートメンバー)が行う以下の事業

    〇災害復旧技術向上研修会の実施
     早期復旧のために、迅速に災害復旧事業に対応できる技術の習得。
    【要求額:32千円】(R2:32千円)
    〇専門技術者及びサポートメンバーの派遣
     以下の場合に、市町村や施設の管理者からの要請に基づき派遣を行う。
    ・大規模災害時に、当該市町村の職員だけでは初期対応(被災状況の把握等)が困難な場合。
    ・災害発生時の緊急点検時に該当市町村の職員・管理者だけでは被災状況の把握が困難な場合。
      農業用ため池総数:1,164か所
      防災重点ため池:320か所
      山腹水路:414か所  等
    【要求額:300千円】(R2:528千円)

    【要求額計】 332千円(R1 560千円) (県10/10)
    ※財源 鳥取県中山間ふるさと農山村活性化基金の運用益及び繰入

    (3) 県管理施設防災体制整備

     県が管理する地すべり防止区域及び海岸保全施設の実態を把握し、市町村と連携し適正な維持管理体制を構築する。

    〇施設の機能診断及び長寿命化計画(個別施設計画)の策定
     点検、機能診断により地すべり施設及び海岸保全施設の実態を把握し、施設の保全管理に向けてのストックマネジメントサイクル確立のため個別施設計画を策定する。
    〇緊急補修 
     長寿命化計画策定に基づき計画的に補修・点検を行う。令和3年度について緊急的に補修・修繕を行う必要があるものについて対策を行う。
     県保有施設の不具合箇所のうち、緊急的に補修・修繕を行う必要のあるものについて対策を行う。
    項目
    内容
    要望額
     土砂撤去 排水ボーリングの流末水路の土砂撤去
    200千円
     流末対策 流末処理管補修
    200千円
     雑木伐採 地すべり防止施設付近の雑木伐採
    200千円
    合計
    600千円

    【要求額:600千円】(R2 9,146千円)

    〇施設保全管理 
     地すべり防止施設の日常点検等で判明した小規模な不具合について、すみやかに補修し、地すべり防止施設の機能を保全する。
    【要求額:500千円】(R2 500千円)


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<事業目標>
・災害時等にフォローできる体制整備を行う
・県所有施設について長寿命化計画等に基づいた補修・点検を行い適切に管理を行う

<取組>
(1) 山腹水路・ため池防災対策
1.山腹水路現地調査
〇山腹水路
 H23年度末までに414箇所を町・地元関係者等と現地調査を実施した。
2.ため池パトロール
 H23年度末までに351箇所を町・地元関係者等と現地調査を実施した。
 近年大規模な災害が頻発していることから、R1年に重要ため池の見直しや、ため池法が制定され、地域防災が重要になっている。
(2) 鳥取県農村防災体制運営
○活動状況
 研修会等
  H21年度 2回
  H22年度 2回
  H23年度 1回
  H24年度 2回
  H25年度 1回
  H26年度 2回
  H27年度 2回
  H28年度 2回
  H29年度 2回
  H30年度 2回
  R1年度  2回
  R2年度  2回(予定)
 災害復旧専門技術者の派遣
  H25年度 1回

(3) 農地地すべり防止施設・農地海岸保全施設調査

・県管理の農地地すべり防止施設9地区(鳥取市4、岩美町1、八頭町2、湯梨浜町1、伯耆町1)については市町村に管理委託している。
・地すべり防止施設の多くが整備後10年以上経過しているので、平成23年度から順次機能診断を行い、平成27年度までに機能診断を完了した。また、平成25年度から機能診断結果に基づいて緊急補修を行っている。加えて長寿命化計画を平成29年度より策定を開始し、令和元年度に全地区について計画策定が完了し、緊急度の高い補修について令和2年度補修実施予定。長寿命化計画に基づき、順次点検・修繕を行う。
・海岸保全施設については毎年度点検を行い、都度補修が必要であれば対応する

これまでの取組に対する評価

<自己分析>
(1)山腹水路調査・ため池パトロール
現場点検を通じての施設管理者の意識啓発には一定の成果があった。特に台風前のため池の防災策として、円滑な事前点検を行うことができた。

(2)支援体制の整備
専門技術者の登録には、農業農村整備に関する一定の知識が必要なため、農業土木OBに頼るところが大きい。
サポートメンバーは、H22にOB以外から10名の新規登録を行った。
平成25年度は、7月豪雨災害(7/15)で大きな被害を受けた江府町に専門技術者1名の派遣を行った。
   




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 10,206 0 0 0 0 9,000 0 560 646
要求額 1,432 0 0 0 0 0 0 332 1,100