備蓄費

＜災害救助基金とは＞
　災害救助法の適用があった場合、災害救助に要する費用（収容施設の供与に要する費用、炊き出し等食品の供与及び飲料水の供与等）は、まず、都道府県が、すべての費用を支弁することを原則とする。その財源にあてるため、法律で災害救助基金を積み立てておかなければならないと法で定められている。

※国は、都道府県が支弁した費用について、一定の負担をすることとなっている。

以下のとおり、法定積立最少額との差額及び運用収益（預金利息等）を積み立てる。


（１）法定積立最少額の不足分・・・ア-イ
　ア　令和３年度　法定積立最少額　２７０，５７２，０６７円
　イ　令和２年度末基金残高（見込） ２６８，０４５，２２４円
　ウ　不足額　　２，５２６，８４３円

（２）基金運用に伴う収益分
令和３年度預金利息分積立予定額・・・８ 千円

（３）要求額・・・２，５３５千円(前年度予算額　３００９千円)